- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
なお、重要な業務執行の審査にあたっては、代表取締役社長、取締役、執行役員及びグループ各社の役員等により審査が行われます。
当社グループは、自主開発、受託生産、不動産賃貸の3事業を行っておりますが、当社は、事業持株会として当社グループの中心的役割として全体の経営戦略の策定、経営資源の最適配分、事業経営の監督等を行っております。当社の取締役会は、おのおのが異なる経験を持った取締役により構成されておりますので、取締役会では様々な観点からの意見が出され、経営に反映されております。
また、監査等委員、会計監査人、内部監査及び内部統制を推進する内部統制・監査室が緊密に連携し、監査等委員による監査体制を充実させ、経営の健全性、透明性の維持・強化を図っております。
2021/06/29 11:55- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群を事業の特性ごとに分けて内部管理を行っており、「自主開発」、「受託生産」及び「不動産賃貸」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2021/06/29 11:55- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用104百万円、セグメント間取引消去2百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,387百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る減損損失)
「自主開発」セグメントにおける減損損失52百万円及び「受託生産」セグメントにおける減損損失15百万円については、以下とおりです。
当社及び連結子会社である株式会社セコニック電子においては、収益性が著しく下落した資産について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。2021/06/29 11:55 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| KONICA MINOLTA BUSINESS TECHNOLOGIES MANUFACTURING(HK)LTD. | 743 | 受託生産 |
| セイコーインスツル株式会社 | 642 | 受託生産 |
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、2021年3月31日現在、当社及び子会社4社で構成されており、自主開発、受託生産の製造販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2021/06/29 11:55- #6 事業等のリスク
「自主開発」セグメントの製品群は、自社のブランド製品である露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)等であり、設計開発を行っております。これらの製品については、顧客ニーズの変化や技術革新等に呼応して、新製品の開発、製品の高度化等に取り組んでおりますが、これらの開発の結果が目標と大きく乖離した場合、また、急激な技術革新に対応し遅延なく新製品を投入することができない場合、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 受託生産
「受託生産」セグメントの事業は、一部製品の開発業務から受託する場合もありますが、基本的には、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工を行うもので、複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、及び各種電子機器の基板実装や束線加工等の製品群です。これらの製品については、生産委託元企業の事業環境等の変化により、受託数量、単価ともに影響を受ける可能性があります。また、生産委託元企業の海外進出、生産の海外移管、海外生産拠点の変更等の影響を受け、受託生産が無くなる等業績に影響を与える可能性があります。更に、生産委託元企業が委託先を当社から他社にその一部又は全部を移した場合には、業績に大きな影響を与える可能性があります。
2021/06/29 11:55- #7 会計方針に関する事項（連結）
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2021/06/29 11:55- #8 従業員の状況（連結）
2021年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自主開発 | 129 | (24) |
| 受託生産 | 238 | (27) |
| 全社(共通) | 14 | (2) |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。)は、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない従業員であります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 用途(事業セグメント) | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 生産設備(自主開発) | 株式会社セコニック(東京都練馬区) | 工具器具備品及びソフトウェア等 | 36 |
| 生産設備(受託生産) | 株式会社セコニック(東京都練馬区) | 工具器具備品等 | 1 |
| 生産設備(自主開発及び受託生産) | 株式会社セコニック電子田島工場(福島県南会津郡) | 建物及び付属設備等 | 28 |
| 遊休資産 | 株式会社セコニック電子函館事業所(北海道函館市) | 土地 | 1 |
当社グループは、主に事業拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。
当連結会計年度においては、収益性が著しく下落した事業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)及び監視カメラ等の自主開発については、BtoB商材にあたるカラーメーター、計測機器及び粘度計が新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売減となったものの、監視カメラのデジタル対応製品の受注増並びにステイホームにより増加した写真愛好家の需要増を取り込むことで露出計販売が伸長し、売上高は2,680百万円(前期比6.8%増加)となり、セグメント損益は3百万円の損失に止まったものの、監視カメラの採算性向上及び前期実施した棚卸資産の処分損解消などにより、前期に比べ114百万の良化(前期は118百万円のセグメント損失)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工等、取引先からの生産委託を受けて組立及び実装・加工などを行う受託生産については、主に、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けての市況低迷で最終顧客における予算凍結などが多発し、事務機器受託を中心に減収傾向が続いており、売上高は2,889百万円(前期比18.5%減少)となりましたが、利益面では、固定費見直し削減及び前期実施の棚卸資産の処分損解消などを進めたことにより、セグメント損益は8百万円の損失に止まったものの、前期に比べ95百万円の良化(前期は103百万円のセグメント損失)となりました。
2021/06/29 11:55- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| 自主開発 | 受託生産 | 不動産賃貸 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 2,680 | 2,889 | 293 | 5,864 |
- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備等を中心に55百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 受託生産
当連結会計年度の主な設備投資は、子会社において生産設備等を中心に43百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2021/06/29 11:55- #13 財務制限条項に関する注記（連結）
(コミットメントライン契約に基づく財務制限条項)
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。
2021/06/29 11:55- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1 1株当たり純資産額
| 項目 | 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 当連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 5,203 | 5,545 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 13 | 17 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 5,189 | 5,528 |
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
