純資産

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

上記コミットメントライン契約に基づく短期借入金については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合、一括返済が求められる可能性があります。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における純資産の部の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各年度の連結損益計算書における営業損益が損失とならないこと。

2017/06/30 10:43

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が前期末比146百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末比335百万円増加し、5,350百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前期末の58.1%から62.7%となり、1株当たり純資産額は、前期末の2,929.11円から3,101.99円となりました。

2017/06/30 10:43

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの・・・決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

2017/06/30 10:43

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。また、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産
の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

2017/06/30 10:43

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。2017/06/30 10:43

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの……
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……

2017/06/30 10:43

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	5,015	5,350
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	40
普通株式に係る純資産額(百万円)	5,015	5,310

2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

2017/06/30 10:43