有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
4 財務制限条項
上記コミットメントライン契約に基づく短期借入金については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合、一括返済が求められる可能性があります。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における純資産の部の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各年度の連結損益計算書における営業損益が損失とならないこと。
上記当座貸越契約に基づく短期借入金については、財務制限条項が付されており、下記に該当した場合、本当座
貸越契約を新たに利用することができなくなる可能性があります。
③ 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における純資産の部の80%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
上記コミットメントライン契約に基づく短期借入金については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合、一括返済が求められる可能性があります。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における純資産の部の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各年度の連結損益計算書における営業損益が損失とならないこと。
上記当座貸越契約に基づく短期借入金については、財務制限条項が付されており、下記に該当した場合、本当座
貸越契約を新たに利用することができなくなる可能性があります。
③ 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における純資産の部の80%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。