- 7758
- 2022/03/15
- 時価
- 63億円
- PER 予
- 62.96倍
- 2010年以降
- 赤字-69.5倍
(2010-2021年) - PBR
- 0.99倍
- 2010年以降
- 0.23-0.92倍
(2010-2021年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 1.57%
- ROA 予
- 1.24%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 27億2700万
- 2018年3月31日 +11.88%
- 30億5100万
個別
- 2017年3月31日
- 48億5500万
- 2018年3月31日 +5.52%
- 51億2300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/29 15:40
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る減損損失) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額429百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用412百万円、セグメント間取引消去17百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,938百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る減損損失)
「事務機器」セグメントにおける減損損失1百万円及び「電装機材」セグメントにおける減損損失0百万円については、以下とおりです。
連結子会社である恵州賽科尼可科技有限公司及び株式会社セコニック電子においては、収益性が著しく下落した資産について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。2018/06/29 15:40 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2018/06/29 15:40
有形固定資産
ネットワーク関連機器等であります。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/06/29 15:40前連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)当連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)機械装置及び運搬具 0百万円 ―百万円 その他 ― 0 計 0 0 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/29 15:40前連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)当連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)建物及び構築物 0百万円 ―百万円 機械装置及び運搬具 0 0 その他 0 0 計 0 0 - #6 有価証券の評価基準及び評価方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/29 15:40 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2018/06/29 15:40
- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。2018/06/29 15:40
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/29 15:40
(単位:百万円) - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、11.2%減少し、5,100百万円となりました。これは主として現金及び預金が減少したためです。2018/06/29 15:40
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、11.9%増加し、3,051百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.7%減少し、8,151百万円となりました。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに海外連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/06/29 15:40