有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群を事業の特性ごとに分けて内部管理を行っております。製品の開発から生産、販売までを一貫して行い主に当社のブランド製品として販売する光学電子情報機器、取引先からの生産の委託を受けて製品製造、販売を行う事務機器、主に取引先へ部品として納入する製品を集めた電装機材、不動産賃貸事業に分けて事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、前連結会計年度からソフトウェア開発事業の一環として技術者の派遣業務を開始しており、従前の事業同様その事業戦略を立案し事業を展開しております。
従って、当社は事業の特性を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「事務機器」、「光学電子情報機器」、「電装機材」、「ソフトウェア開発」及び「不動産賃貸」の5つを報告セグメントとしております。
「事務機器」は、主に複写機オプション・ユニット、プロッタの製造販売をしております。「光学電子情報機器」は、主に露出計、光学式マーク読取装置(OMR)、監視カメラ、記録計、温湿度記録計、粘度計の製造販売をしております。「電装機材」は、主に基板実装、束線、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)の製造販売をしております。「ソフトウェア開発」は、主に技術者の派遣業を実施しております。「不動産賃貸」は、商業施設及び倉庫を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

							(単位:百万円)
	事務機器	光学電子 情報機器	電装機材	ソフトウェア開発	不動産賃貸	計	調整額 (注)1	連結財務諸 表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への 売上高	1,943	3,623	2,000	106	213	7,887	―	7,887
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	―	―	―	7	27	34	△34	―
計	1,943	3,623	2,000	113	240	7,922	△34	7,887
セグメント利益又は 損失(△)	△94	580	54	9	194	744	△438	305
セグメント資産	1,314	1,891	1,452	78	687	5,425	3,042	8,468
その他の項目
減価償却費	26	51	38	―	12	129	6	135
減損損失	―	―	1	―	―	1	―	1
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	15	51	44	―	0	112	0	112

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△438百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△424百万円、セグメント間取引消去△13百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,042百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る減損損失)
「電装機材」セグメントにおける減損損失1百万円については、以下とおりです。
連結子会社である株式会社セコニック電子においては、収益性が著しく下落した資産について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

							(単位:百万円)
	事務機器	光学電子 情報機器	電装機材	ソフトウェア開発	不動産賃貸	計	調整額 (注)1	連結財務諸 表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への 売上高	2,323	3,054	1,552	125	217	7,273	―	7,273
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	―	―	―	10	27	38	△38	―
計	2,323	3,054	1,552	136	244	7,311	△38	7,273
セグメント利益又は 損失(△)	△52	504	△9	23	208	674	△429	244
セグメント資産	1,182	1,902	1,378	95	653	5,212	2,938	8,151
その他の項目
減価償却費	30	59	34	―	11	136	7	144
減損損失	1	―	0	―	―	1	―	1
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	15	63	195	―	0	274	2	276

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額429百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用412百万円、セグメント間取引消去17百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,938百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る減損損失)
「事務機器」セグメントにおける減損損失1百万円及び「電装機材」セグメントにおける減損損失0百万円については、以下とおりです。
連結子会社である恵州賽科尼可科技有限公司及び株式会社セコニック電子においては、収益性が著しく下落した資産について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

					(単位:百万円)
	事務機器	光学電子 情報機器	電装機材	ソフトウェア 開発	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	1,943	3,623	2,000	106	213	7,887

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	東南アジア	北米	その他の地域	合計
5,327	1,847	314	398	7,887

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	東南アジア	合計
1,385	91	1,476

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
KONICA MINOLTA BUSINESS TECHNOLOGIES MANUFACTURING(HK)LTD.	847	事務機器

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

					(単位:百万円)
	事務機器	光学電子 情報機器	電装機材	ソフトウェア 開発	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	2,323	3,054	1,552	125	217	7,273

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	東南アジア	北米	その他の地域	合計
4,586	1,974	321	390	7,273

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	東南アジア	合計
1,538	71	1,610

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
KONICA MINOLTA BUSINESS TECHNOLOGIES MANUFACTURING(HK)LTD.	874	事務機器

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

						(単位:百万円)
	事務機器	光学電子 情報機器	電装機材	ソフトウェア開発	不動産賃貸	全社・消去	合計
減損損失	―	―	1	―	―	―	1

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

						(単位:百万円)
	事務機器	光学電子 情報機器	電装機材	ソフトウェア開発	不動産賃貸	全社・消去	合計
減損損失	1	―	0	―	―	―	1

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。