訂正有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群を事業の特性ごとに分けて内部管理を行っており、「自主開発」、「受託生産」、「ソフトウェア開発」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。
「自主開発」は、主に露出計、光学式マーク読取装置(OMR)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)及び監視カメラの製造販売をしております
「受託生産」は、主に複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示装置、基板実装、束線加工の製造販売をしております。
「ソフトウェア開発」は、主に技術者の派遣業を実施しております。
「不動産賃貸」は、商業施設及び倉庫を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、製品群を事業特性に基づいて5つの報告セグメントに区分しておりましたが、安曇野事業所の閉鎖や技術開発組織の見直しなど、2018年4月以降動き出した新たな体制を契機に、従来の「事務機器」「電装機材」及び「光学電子情報機器」の3区分を、「自主開発」「受託生産」の2つの区分に変更しました。
「自主開発」は、市場環境やお客様要望等を踏まえて一部は協力会社との連携を図りながら設計開発、並びに生産販売までを一貫して行う製品群であり、主に自社のブランド製品である露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)及び監視カメラであります。
「受託生産」は、取引先からの生産受託を受けて組立並びに実装・加工を行う製品群であり、複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、及び各種電子機器の基板実装や束線加工等であります。
なお、ソフトウェア開発及び不動産賃貸については、従来どおり、「ソフトウェア開発」は、主に技術者の派遣業を、「不動産賃貸」は、商業施設及び旧工場建物等の賃貸をそれぞれ集約区分しており変更はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	自主開発	受託生産	ソフトウェア開発	不動産賃貸	計	調整額 (注)1	連結財務諸 表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への 売上高	2,847	4,083	125	217	7,273	―	7,273
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	―	―	10	27	38	△38	―
計	2,847	4,083	136	244	7,311	△38	7,273
セグメント利益又は 損失(△)	493	△52	23	208	674	△429	244
セグメント資産	2,188	2,244	95	653	5,181	2,915	8,096
その他の項目
減価償却費	66	58	―	11	136	7	144
減損損失	0	1	―	―	1	―	1
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	65	208	―	0	274	2	276

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額429百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用412百万円、セグメント間取引消去17百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,938百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る減損損失)
「受託生産」セグメントにおける減損損失1百万円については、以下とおりです。
連結子会社である恵州賽科尼可科技有限公司及び株式会社セコニック電子においては、収益性が著しく下落した資産について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	自主開発	受託生産	ソフトウェア開発	不動産賃貸	計	調整額 (注)1	連結財務諸 表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への 売上高	2,505	3,759	142	282	6,690	―	6,690
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	―	―	6	27	33	△33	―
計	2,505	3,759	148	309	6,723	△33	6,690
セグメント利益又は 損失(△)	212	△37	16	245	436	△395	41
セグメント資産	1,841	2,377	109	795	5,124	2,401	7,525
その他の項目
減価償却費	73	62	―	12	148	7	156
減損損失	―	11	―	―	11	―	11
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	30	48	―	―	79	3	83

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額395百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用381百万円、セグメント間取引消去13百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,401百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る減損損失)
「受託生産」セグメントにおける減損損失11百万円については、以下とおりです。
連結子会社である株式会社セコニックにおいては、収益性が著しく下落した資産について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	自主開発	受託生産	ソフトウェア 開発	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	2,847	4,083	125	217	7,273

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	東南アジア	北米	その他の地域	合計
4,586	1,974	321	390	7,273

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	東南アジア	合計
1,538	71	1,610

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
KONICA MINOLTA BUSINESS TECHNOLOGIES MANUFACTURING(HK)LTD.	874	受託生産

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	自主開発	受託生産	ソフトウェア 開発	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	2,505	3,759	142	282	6,690

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	東南アジア	北米	その他の地域	合計
4,040	2,029	259	360	6,690

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	東南アジア	合計
1,462	65	1,527

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
KONICA MINOLTA BUSINESS TECHNOLOGIES MANUFACTURING(HK)LTD.	708	受託生産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

					(単位:百万円)
	自主開発	受託生産	ソフトウェア開発	不動産賃貸	全社・消去	合計
減損損失	0	1	―	―	―	1

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

					(単位:百万円)
	自主開発	受託生産	ソフトウェア開発	不動産賃貸	全社・消去	合計
減損損失	―	11	―	―	―	11

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。