有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群を事業の特性ごとに分けて内部管理を行っております。製品の開発から生産、販売までを一貫して行い主に当社のブランド製品として販売する光学電子情報機器、取引先からの生産の委託を受けて製品製造、販売を行う事務機器、主に取引先へ部品として納入する製品を集めた電装機材、不動産賃貸事業に分けて事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業の特性を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「事務機器」、「光学電子情報機器」、「電装機材」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。
「事務機器」は、主に複写機オプション・ユニット、プロッタの製造販売をしております。「光学電子情報機器」は、主に露出計、光学式マーク読取装置(OMR)、監視カメラ、記録計、温湿度記録計、粘度計の製造販売をしております。「電装機材」は、主に基板実装、束線、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)の製造販売をしております。「不動産賃貸」は、商業施設及び倉庫を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	事務機器	光学電子 情報機器	電装機材	不動産賃貸	計	調整額 (注)1	連結財務諸 表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	3,598	3,249	3,105	203	10,157	-	10,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,598	3,249	3,105	203	10,157	-	10,157
セグメント利益又は損失(△)	69	430	△13	184	671	△470	201
セグメント資産	2,109	2,232	1,928	543	6,814	2,450	9,264
その他の項目
減価償却費	47	80	84	13	227	7	234
のれんの償却額	-	12	-	-	12	-	12
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30	46	30	-	107	1	108

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△470百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,450百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	事務機器	光学電子 情報機器	電装機材	不動産賃貸	計	調整額 (注)1	連結財務諸 表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	3,598	2,855	2,914	203	9,572	-	9,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,598	2,855	2,914	203	9,572	-	9,572
セグメント利益又は損失(△)	93	146	△2	185	423	△383	39
セグメント資産	2,407	1,933	2,001	712	7,054	2,157	9,211
その他の項目
減価償却費	43	53	65	16	179	7	187
のれんの償却額	-	12	-	-	12	-	12
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	51	59	61	-	173	-	173

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△383百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,157百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	事務機器	光学電子情報機器	電装機材	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	3,598	3,249	3,105	203	10,157

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	東南アジア	北米	その他の地域	計
5,925	3,180	438	613	10,157

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	東南アジア	計
1,738	239	1,978

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社	1,275	事務機器

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	事務機器	光学電子情報機器	電装機材	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	3,598	2,855	2,914	203	9,572

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	東南アジア	北米	その他の地域	計
5,567	3,114	251	638	9,572

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	東南アジア	計
1,529	127	1,656

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
KONICA MINOLTA BUSINESS TECHNOLOGIES MANUFACTURING(HK)LTD.	1,248	事務機器
株式会社セイコーアイ・インフォテック	970	事務機器

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

					(単位:百万円)
	事務機器	光学電子情報 機器	電装機材	不動産賃貸	全社・消去	合計
減損損失	-	18	33	-	11	63

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

					(単位:百万円)
	事務機器	光学電子情報 機器	電装機材	不動産賃貸	全社・消去	合計
減損損失	-	-	98	184	1	284

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	事務機器	光学電子情報 機器	電装機材	不動産賃貸	合計
当期償却額	-	12	-	-	12
当期末残高	-	24	-	-	24

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	事務機器	光学電子情報 機器	電装機材	不動産賃貸	合計
当期償却額	-	12	-	-	12
当期末残高	-	12	-	-	12

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。