有価証券報告書-第85期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群を事業の特性ごとに分けて内部管理を行っており、「自主開発」、「受託生産」、「ソフトウェア開発」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「自主開発」は、主に露出計、光学式マーク読取装置(OMR)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)及び監視カメラの製造販売をしております
「受託生産」は、主に複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示装置、基板実装、束線加工の製造販売をしております。
「ソフトウェア開発」は、主にソフトウェア技術者の派遣業を実施しておりました。
ソフトウェア技術者の派遣業務については、2019年7月1日付で当事業を行っておりました株式会社セコニック技研の全株式の譲渡を行い、第1四半期連結累計期間において終了しております。
「不動産賃貸」は、商業施設及び工場跡地建物を賃貸しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
従来は、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費は、全社費用として調整額に含め各報告セグメントに配分しておりませんでしたが、2019年7月1日付の経営体制の再編に伴い、第2四半期連結累計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、全社費用の算定方法等を変更し、各報告セグメントへ配分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	自主開発	受託生産	ソフトウェア開発	不動産賃貸	計	調整額 (注)1	連結財務諸 表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への 売上高	2,505	3,759	142	282	6,690	―	6,690
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	―	―	6	27	33	△33	―
計	2,505	3,759	148	309	6,723	△33	6,690
セグメント利益又は 損失(△)	△12	△97	16	245	151	△110	41
セグメント資産	2,649	2,538	109	815	6,113	1,412	7,525
その他の項目
減価償却費	73	62	―	12	148	7	156
減損損失	―	11	―	―	11	―	11
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	30	48	―	―	79	3	83

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用96百万円、セグメント間取引消去13百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,412百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る減損損失)
「受託生産」セグメントにおける減損損失11百万円については、以下とおりです。
連結子会社である株式会社セコニックにおいては、収益性が著しく下落した資産について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	自主開発	受託生産	ソフトウェア開発	不動産賃貸	計	調整額 (注)1	連結財務諸 表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への 売上高	2,508	3,548	30	289	6,377	0	6,377
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	―	―	0	6	7	△7	―
計	2,508	3,548	31	296	6,384	△7	6,377
セグメント利益又は 損失(△)	△118	△103	0	231	9	△107	△97
セグメント資産	2,213	2,178	―	988	5,379	1,387	6,767
その他の項目
減価償却費	42	83	―	18	144	4	149
減損損失	52	15	―	―	67	―	67
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	52	21	―	30	104	11	115

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用104百万円、セグメント間取引消去2百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,387百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る減損損失)
「自主開発」セグメントにおける減損損失52百万円及び「受託生産」セグメントにおける減損損失15百万円については、以下とおりです。
当社及び連結子会社である株式会社セコニック電子においては、収益性が著しく下落した資産について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	自主開発	受託生産	ソフトウェア 開発	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	2,505	3,759	142	282	6,690

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	中国(香港含む)	北米	その他の地域	合計
4,040	1,816	259	573	6,690

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	中国(香港含む)	合計
1,462	65	1,527

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
KONICA MINOLTA BUSINESS TECHNOLOGIES MANUFACTURING(HK)LTD.	708	受託生産

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	自主開発	受託生産	ソフトウェア 開発	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	2,508	3,548	30	289	6,377

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	中国(香港含む)	北米	その他の地域	合計
4,336	1,248	273	519	6,377

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
従来「東南アジア」に含めていた「中国(香港含む)」における売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。また、「中国(香港含む)」を除いた「東南アジア」については、「その他の地域」に組み替えております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。
(2) 有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	中国(香港含む)	合計
1,405	174	1,579

(表示方法の変更)
従来「東南アジア」としていた表示区分を「中国(香港含む)」に変更しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の変更を行っております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
KONICA MINOLTA BUSINESS TECHNOLOGIES MANUFACTURING(HK)LTD.	743	受託生産
セイコーインスツル株式会社	642	受託生産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

					(単位:百万円)
	自主開発	受託生産	ソフトウェア開発	不動産賃貸	全社・消去	合計
減損損失	―	11	―	―	―	11

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

					(単位:百万円)
	自主開発	受託生産	ソフトウェア開発	不動産賃貸	全社・消去	合計
減損損失	52	15	―	―	―	67

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。