当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが長期化しているものの、雇用・所得環境は改善基調で推移する一方、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向、並びに相次ぐ自然災害の影響が懸念されております。また、米中貿易摩擦を中心とした通商問題をめぐる緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向についても不透明な経済環境が続いております。
このような状況のもと、当グループは2019年7月1日付けで当社を存続会社(2019年7月1日付けで「株式会社セコニックホールディングス」から「株式会社セコニック」へ商号変更しております。)、株式会社セコニック(旧株式会社セコニック)及び株式会社セコニック通商を消滅会社とする吸収合併を行い、且つ株式会社セコニック技研の株式譲渡を行うことで、業務効率の改善及び事業運営の強化を図りました。当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、3,151百万円(前年同四半期比5.1%増加)となりました。これは、前年同四半期において市場の影響を受けて大きく低迷した監視カメラについて、その後の拡販施策が奏功したほか、事務機器の受注増加や新規受託案件の獲得などもあり、全体として前年同四半期を上回りました。一方、費用面においては、前年同四半期における生産拠点の移管に関わる一時的なコスト増が解消され、拠点集約の効果で大幅な製造コストの減少が図れたことから、当期間の営業損益は大幅に改善し、10百万円の利益(前年同四半期は営業損失126百万円)となりました。
経常損益は、不動産の賃貸契約期間延長に伴う預り保証金の精算益14百万円を営業外収益に計上したものの、海外子会社における外貨建債権・債務の評価替えにかかる為替差損36百万円を営業外費用に計上したことなどから、10百万円の損失(前年同四半期は経常損失131百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、3百万円の純利益(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円)となりました。
2019/11/14 13:48
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