有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、英国のEU離脱選択や中国経済の下振れ懸念などから一部にやや弱さが見られたものの、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。米国では雇用や個人消費の改善に加え、設備投資が持ち直すなど、景気回復が続きました。欧州でも緩やかな景気回復が続きましたが、雇用の改善に頭打ちが見られるなどやや弱含みで推移しました。また、中国では安定成長を目指す政策効果もあり、景気の減速は緩やかなものとなりました。わが国経済におきましては、企業収益や雇用の改善に加え、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、高機能スマートフォンやIoT関連のビッグデータ処理用データセンター向けの旺盛な需要を背景に、ファウンドリーにおいて微細化投資が活発化しました。また、サーバーやストレージ向けなど、メモリーメーカーにおいても高水準の設備投資が続きました。FPD業界では、中国での大型液晶パネル向け投資に続き、国内や中国・台湾において、中小型液晶パネル向けに活発な設備投資が行われました。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は3,002億3千3百万円と前期に比べ405億5千8百万円(15.6%)増加しました。利益面につきましては、研究費の増加や海外拠点の強化に伴う人件費の増加があったものの、売上の増加などにより、営業利益は、前期に比べ101億7千4百万円(43.2%)増加し、337億3千1百万円(営業利益率11.2%)となりました。また、営業外費用において固定資産除却損、特別利益において投資有価証券売却益、特別損失において固定資産に係る減損損失などを計上しました。以上の結果、経常利益は、前期に比べ88億4千1百万円(38.1%)増加の320億1千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ53億5千3百万円(28.5%)増加の241億6千8百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
(セミコンダクターソリューション事業:SE)
セミコンダクターソリューション事業では、ファウンドリー向けの売上が、前期に比べ、大幅に増加するとともに、メモリーメーカー向けの売上も堅調に推移しました。製品別では、顧客の微細化投資を受け枚葉式洗浄装置の売上が大幅に増加するとともに、バッチ式洗浄装置の売上も堅調に推移しました。地域別では、国内や北米向けは減少しましたが、アジアにおいて台湾や中国向けを中心に売上が大幅に増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は2,060億9千7百万円(前期比24.3%増)となりました。利益面では、研究費や海外拠点の強化に伴う人件費の増加があったものの、売上の増加により、営業利益は293億1千5百万円(前期比56.6%増)となりました。
(グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業:GP)
グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業では、印刷関連機器については、POD装置の市場浸透を進めたものの、期中の円高影響を受け、海外の売上が減少したことに加え、国内の売上も低調であったことから、前期に比べ売上が減少しました。またプリント基板関連機器の売上は前期並みとなりました。これらの結果、当セグメントの売上高は547億4千8百万円(前期比10.7%減)となりました。利益面につきましては、変動費の低減を進めたものの売上減少の影響が大きく、営業利益は22億2千4百万円(前期比29.8%減)となりました。
(ファインテックソリューション事業:FT)
ファインテックソリューション事業では、前期に比べ、中国向けの大型パネル用製造装置の売上は減少しましたが、国内や中国・台湾向けの中小型パネル用製造装置の売上が増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は381億4百万円(前期比20.6%増)、営業利益は43億9千1百万円(前期比59.8%増)となりました。
(その他事業)
その他事業の外部顧客への売上高は14億5千2百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ147億6千6百万円増加し、449億2千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、仕入債務の増加、前受金の増加などの収入項目が、たな卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、490億2千4百万円の収入(前期は147億2千万円の収入)と大幅に改善いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより58億6千万円の支出(前期は25億5千7百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入金の返済、配当金の支払い、自己株式の取得などにより、274億7千9百万円の支出(前期は28億4千5百万円の支出)となりました。