転換社債型新株予約権付社債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 301億2500万
- 2020年3月31日 -0.1%
- 300億9500万
- 2021年3月31日 -0.1%
- 300億6600万
- 2022年3月31日 -50%
- 150億3300万
- 2023年3月31日 -0.07%
- 150億2300万
個別
- 2019年3月31日
- 301億2500万
- 2020年3月31日 -0.1%
- 300億9500万
- 2021年3月31日 -0.1%
- 300億6600万
- 2022年3月31日 -50%
- 150億3300万
- 2023年3月31日 -0.07%
- 150億2300万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- 会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。2023/06/26 10:19
2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2018年6月11日発行)
(注)1 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。事業年度末現在(2023年3月31日) 提出日の前月末現在(2023年5月31日) 新株予約権の行使の条件 (注)5 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6 同左 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/26 10:19
(注)1 当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他 (転換社債型新株予約権付社債の権利行使) 815,053 3,499,837,582 - - その他 (単元未満株式の買増請求による売渡) 42 180,390 - -
2 当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- (注)1 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。2023/06/26 10:19
2 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記 - #4 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 減少数の内訳は、次のとおりであります。2023/06/26 10:19
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少 815千株
取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託からの交付による減少 17千株 - #5 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注)1 新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。2023/06/26 10:19
2 2023年6月23日開催の第82回定時株主総会において期末配当を1株につき365円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額を11,936.4円に調整しております。
3 2023年5月10日開催の取締役会において、2023年9月30日を基準日として当社普通株式1株につき2株の割合をもって分割する株式分割を決議したことに伴い、転換価額調整条項に従い、2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、2023年10月1日以降、5,968.2円に調整されます。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、1,035億1千万円(22.5%)増加し5,628億1千6百万円となりました。2023/06/26 10:19
負債合計は、転換社債型新株予約権付社債が減少した一方、契約負債や仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、513億7千2百万円(24.3%)増加し2,628億8千9百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いの一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金の増加や自己株式の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、521億3千8百万円(21.0%)増加し2,999億2千6百万円となりました。 - #7 重要な非資金取引の内容(連結)
- (2)転換社債型新株予約権付社債の償還に関するもの2023/06/26 10:19
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/26 10:19
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 資産計 43,755 43,755 - (1) 転換社債型新株予約権付社債(1年内含む) 30,037 34,281 4,244 (2) 長期借入金(1年内含む) 10,800 10,774 △25
当連結会計年度(2023年3月31日) - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/26 10:19
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 普通株式増加数(千株) 2,511 1,231 (うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (2,511) (1,231) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -