	事業年度末現在(2022年3月31日)	提出日の前月末現在(2022年5月31日)
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5	同左

(注)1 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他 (転換社債型新株予約権付社債の権利行使)	-	-	6,909	29,667,246
保有自己株式数	4,040,243	-	4,033,441	-

(注)1 当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式数は含めておりません。なお、提出日現在における権利行使により転換した株式数(当期間累計)は804,972株、処分価額の総額(当期間累計)は3,456,549,768円であります。また、2022年6月24日開催の第81回定時株主総会において期末配当を1株につき293円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債および2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額が調整されました。この結果、処理自己株式数が10,081株、処分価額の総額が43,287,814円増加する見込みです。
2 当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含めておりません。

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

(注)1 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記

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#4 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償	無償
株式の発行価格(円)	11,578	12,337
発行価額の総額(百万円)	15,000	15,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-	-
新株予約権の付与割合(%)	100	100
新株予約権の行使期間	自 2018年6月25日至 2022年5月27日	自 2018年6月25日至 2025年5月28日

(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産計	52,882	52,882	-
(1) 転換社債型新株予約権付社債(1年内含む)	30,066	32,209	2,143
(2) 長期借入金(1年内含む)	10,109	10,106	△2

(※1) 現金は注記を省略しており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金等については注記を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(千株)	2,511	2,511
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(2,511)	(2,511)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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