決議年月日	2018年5月24日
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#2 新株予約権等に関する注記（連結）

(注)1 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式

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#3 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	2025年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償	無償
株式の発行価格(円)	11,578	12,337
発行価額の総額(百万円)	15,000	15,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-	-
新株予約権の付与割合(%)	100	100
新株予約権の行使期間	自 2018年6月25日至 2022年5月27日	自 2018年6月25日至 2025年5月28日

(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や保有株式の時価下落に伴い投資有価証券が減少した一方で、売上債権、たな卸資産および有形固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ150億4千1百万円(4.1%)増加し、3,809億1千5百万円となりました。
負債合計は、仕入債務が減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行や借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ67億8千8百万円(3.5%)増加し、2,017億8千1百万円となりました。
純資産合計は、保有株式の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少や配当金の支払いの一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ82億5千3百万円(4.8%)増加し、1,791億3千3百万円となりました。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 短期借入金	18,000	18,000	-
(4) 転換社債型新株予約権付社債	30,125	28,965	△1,159
(5) 長期借入金	5,227	5,228	1

(※1) 受取手形及び売掛金および電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	2,022
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	-	(2,022)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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