有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度105千株、当連結会計年度99千株)。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度61千株、当連結会計年度104千株)。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 3,661円96銭 | 3,838円90銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 608円62銭 | 387円10銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | - | 370円66銭 |
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度105千株、当連結会計年度99千株)。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度61千株、当連結会計年度104千株)。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 170,880 | 179,133 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 40 | 17 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (40) | (17) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 170,839 | 179,115 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 46,652 | 46,658 |
4 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 28,507 | 18,059 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 28,507 | 18,059 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,839 | 46,653 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | - | △17 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | - | (△17) |
| 普通株式増加数(千株) | - | 2,022 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) | - | (2,022) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |