(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	12,053百万円		12,055百万円
投資有価証券評価損	498		517
研究開発費	446		449
減損損失	443		411
未払賞与・賞与引当金	178		141
税務上の繰越欠損金	14,119		9,095
その他	632		674
繰延税金資産小計	28,371		23,345
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△7,903
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△13,905
評価性引当額小計	△28,371		△21,809
繰延税金資産合計	-		1,536
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,777		△5,924
前払年金費用	△459		△472
その他	△356		△345
繰延税金負債合計	△8,593		△6,741
繰延税金負債の純額	△8,593		△5,205

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
評価性引当額	10.4		△3.2
外国子会社配当源泉税	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.2		△34.8
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6		△6.9