有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/27 11:14
【資料】
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【項目】
152項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式12,569百万円12,678百万円
投資有価証券評価損505479
未払賞与・賞与引当金165386
研究開発費431355
減価償却費190351
減損損失362341
税務上の繰越欠損金7,2881,753
その他502666
繰延税金資産小計22,01617,014
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△5,620△1,753
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,325△14,602
評価性引当額小計△19,946△16,356
繰延税金資産合計2,069658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△11,613△8,885
前払年金費用△523△596
その他△246△292
繰延税金負債合計△12,383△9,775
繰延税金負債の純額△10,313△9,116

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「未払賞与・賞与引当金」および「減価償却費」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた858百万円は、「未払賞与・賞与引当金」165百万円、「減価償却費」190百万円、「その他」502百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率30.5%30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△84.4△48.4
外国子会社配当源泉税1.82.6
税額控除△6.8△8.5
評価性引当額△33.0△33.0
繰越欠損金の期限切れ14.03.3
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異△3.6△2.3
その他1.80.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率△79.7△55.3