(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	12,569百万円		12,678百万円
投資有価証券評価損	505		479
未払賞与・賞与引当金	165		386
研究開発費	431		355
減価償却費	190		351
減損損失	362		341
税務上の繰越欠損金	7,288		1,753
その他	502		666
繰延税金資産小計	22,016		17,014
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,620		△1,753
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,325		△14,602
評価性引当額小計	△19,946		△16,356
繰延税金資産合計	2,069		658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,613		△8,885
前払年金費用	△523		△596
その他	△246		△292
繰延税金負債合計	△12,383		△9,775
繰延税金負債の純額	△10,313		△9,116

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「未払賞与・賞与引当金」および「減価償却費」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた858百万円は、「未払賞与・賞与引当金」165百万円、「減価償却費」190百万円、「その他」502百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△84.4		△48.4
外国子会社配当源泉税	1.8		2.6
税額控除	△6.8		△8.5
評価性引当額	△33.0		△33.0
繰越欠損金の期限切れ	14.0		3.3
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△3.6		△2.3
その他	1.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△79.7		△55.3