有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	12,678百万円		12,737百万円
減損損失	341		749
貸倒引当金	93		634
減価償却費	351		532
投資有価証券評価損	479		494
未払賞与・賞与引当金	386		429
研究開発費	355		273
税務上の繰越欠損金	1,753		2,100
その他	573		615
繰延税金資産小計	17,014		18,567
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,753		△2,100
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,602		△15,214
評価性引当額小計	△16,356		△17,315
繰延税金資産合計	658		1,252
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,885		△7,737
前払年金費用	△596		△701
その他	△292		△299
繰延税金負債合計	△9,775		△8,739
繰延税金負債の純額	△9,116		△7,487

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「貸倒引当金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた666百万円は、「貸倒引当金」93百万円、「その他」573百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△48.4		△41.6
外国子会社配当源泉税	2.6		0.7
税額控除	△8.5		△3.2
評価性引当額	△33.0		3.6
その他	1.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△55.3		△9.9

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「繰越欠損金の期限切れ」および「法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度に表示していた「繰越欠損金の期限切れ」3.3%、「法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異」△2.3%および「その他」0.5%は、「その他」1.5%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。