有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年度資金計画に基づき、経営活動遂行に必要な資金の調達を金融機関からの借入および社債の発行等の方法により行っております。資金の運用は、運用資産の保全、流動性の確保を満たす運用に限定しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク等財務に関わるリスクを回避する目的にのみ利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションに対して一定割合以上の先物為替予約を付すことによりヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との取引関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金、社債およびファイナンス・リース取引等に係るリース債務は、主に営業取引および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。また、営業債務、借入金、社債およびファイナンス・リース取引等に係るリース債務は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、借入金に係る一部の契約には、各連結会計年度末の純資産ならびに各連結会計年度の経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社グループの社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社グループが借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
ヘッジ有効性については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、特例処理による金利スワップおよび振当処理をしている為替予約は、有効性の評価を省略しております。
為替予約取引を行うに際しては、基本的に外貨建金銭債権債務および承認された予定取引の範囲内で行うこととしております。
これらの管理は、取締役会にて承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいて行っており、かつ、その取引内容は半期に一度取締役会に報告しております。
金利スワップ取引および為替予約取引に係る当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等に該当する非上場株式は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません((注)1参照)。また、現金は注記を省略して
おり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金等についても注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1 市場価格のない株式等に該当する非上場株式
(注)2 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)3 社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※) 長期借入金のうち、返済期限の定めのない4百万円については含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、「日本証券業協会」の定める「証券会社における時価情報の提供において留意すべき事項について(ガイドライン)」に基づき、証券会社より提供された時価により算定しております。なお、活発な市場で取引されていないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を当該借入またはリース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年度資金計画に基づき、経営活動遂行に必要な資金の調達を金融機関からの借入および社債の発行等の方法により行っております。資金の運用は、運用資産の保全、流動性の確保を満たす運用に限定しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク等財務に関わるリスクを回避する目的にのみ利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションに対して一定割合以上の先物為替予約を付すことによりヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との取引関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金、社債およびファイナンス・リース取引等に係るリース債務は、主に営業取引および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。また、営業債務、借入金、社債およびファイナンス・リース取引等に係るリース債務は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、借入金に係る一部の契約には、各連結会計年度末の純資産ならびに各連結会計年度の経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社グループの社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社グループが借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
ヘッジ有効性については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。ただし、特例処理による金利スワップおよび振当処理をしている為替予約は、有効性の評価を省略しております。
為替予約取引を行うに際しては、基本的に外貨建金銭債権債務および承認された予定取引の範囲内で行うこととしております。
これらの管理は、取締役会にて承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいて行っており、かつ、その取引内容は半期に一度取締役会に報告しております。
金利スワップ取引および為替予約取引に係る当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等に該当する非上場株式は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません((注)1参照)。また、現金は注記を省略して
おり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金等についても注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 43,755 | 43,755 | - |
| 資産計 | 43,755 | 43,755 | - |
| (1) 転換社債型新株予約権付社債(1年 内含む) | 30,037 | 34,281 | 4,244 |
| (2) 長期借入金(1年内含む) | 10,800 | 10,774 | △25 |
| (3) リース債務(1年内含む) | 3,399 | 3,568 | 169 |
| 負債計 | 44,236 | 48,624 | 4,388 |
| デリバティブ取引(※) | (591) | (591) | - |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 39,982 | 39,982 | - |
| 資産計 | 39,982 | 39,982 | - |
| (1) 転換社債型新株予約権付社債(1年 内含む) | 15,023 | 17,013 | 1,990 |
| (2) 長期借入金(1年内含む) | 10,404 | 10,400 | △3 |
| (3) リース債務(1年内含む) | 3,407 | 3,329 | △77 |
| 負債計 | 28,834 | 30,744 | 1,909 |
| デリバティブ取引(※) | 72 | 72 | - |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1 市場価格のない株式等に該当する非上場株式
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) (2022年3月31日) | 当連結会計年度(百万円) (2023年3月31日) |
| 非上場株式 | 614 | 715 |
(注)2 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 133,073 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 85,425 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 5,734 | - | - | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
| 合計 | 224,232 | - | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 175,561 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 100,048 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 7,168 | - | - | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
| 合計 | 282,778 | - | - | - |
(注)3 社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 転換社債型新株予約権付社債(1年内含む) | 15,000 | - | - | 15,000 | - | - |
| 長期借入金(1年内含む) | 400 | 10,400 | - | - | - | - |
| リース債務(1年内含む) | 991 | 817 | 688 | 272 | 212 | 417 |
| 合計 | 16,391 | 11,217 | 688 | 15,272 | 212 | 417 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 17 | - | - | - | - | - |
| 転換社債型新株予約権付社債(1年内含む) | - | - | 15,000 | - | - | - |
| 長期借入金(1年内含む)(※) | 10,400 | - | - | - | - | - |
| リース債務(1年内含む) | 1,115 | 938 | 414 | 292 | 225 | 420 |
| 合計 | 11,532 | 938 | 15,414 | 292 | 225 | 420 |
(※) 長期借入金のうち、返済期限の定めのない4百万円については含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 43,755 | - | - | 43,755 |
| 資産計 | 43,755 | - | - | 43,755 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 591 | - | 591 |
| 負債計 | - | 591 | - | 591 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 39,982 | - | - | 39,982 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 72 | - | 72 |
| 資産計 | 39,982 | 72 | - | 40,054 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 転換社債型新株予約権付社債(1年内含む) | - | 34,281 | - | 34,281 |
| 長期借入金(1年内含む) | - | 10,774 | - | 10,774 |
| リース債務(1年内含む) | - | 3,568 | - | 3,568 |
| 負債計 | - | 48,624 | - | 48,624 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 転換社債型新株予約権付社債(1年内含む) | - | 17,013 | - | 17,013 |
| 長期借入金(1年内含む) | - | 10,400 | - | 10,400 |
| リース債務(1年内含む) | - | 3,329 | - | 3,329 |
| 負債計 | - | 30,744 | - | 30,744 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、「日本証券業協会」の定める「証券会社における時価情報の提供において留意すべき事項について(ガイドライン)」に基づき、証券会社より提供された時価により算定しております。なお、活発な市場で取引されていないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を当該借入またはリース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
