有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/26 10:13
【資料】
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【項目】
164項目

対処すべき課題

当社グループでは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと、全役員・従業員が心がけるべき行動規範として「SCREENグループCSR憲章」を制定しております。コンプライアンス、人権の尊重、製造責任やサプライチェーンなどにおける行動指針として実践し、企業の社会的責任を果たし、社会の期待に応えていきます。また、持続可能な社会を実現するために国連サミットにて採択されたSDGs*(持続可能な開発目標)に則して、ESG*(環境、社会、ガバナンス)のそれぞれにおいて重点課題を設定し、取り組むことにより、持続的な社会づくりに貢献し、企業価値を向上させていくことを目指しております。
事業活動においては、当社グループを取り巻く事業環境は、変化が激しく、スピードとイノベーションが求められるものの、常にビジネスチャンスは存在し、市場としても成長し続けるものと認識しております。このような中、当社グループの存在価値は、お客様にProcess Innovation* の提供を通して、お客様や市場の価値を高めることにあると考えております。その存在価値を高めるべく、戦略的な成長投資をもとに、各事業において市場平均以上の成長を果たし、持続的な利益創出ができるよう取り組んでおります。
これらの具体的な活動として、当社グループは、2018年3月期~2020年3月期におきまして、「グループの成長と質の向上」を基本コンセプトとした中期3カ年経営計画「Challenge 2019」に取り組んでおります。
その2年目である2019年3月期においては、主に半導体製造装置事業において、メモリー需要やサーバー向け需要の増加を受けて売上高が増加したものの、変動費率の上昇や海外拠点の強化・増産に伴う人件費等の固定費増加などにより、2018年3月期に比べ、収益性、資本効率性に関しては後退する結果となりました。最終年度である2020年3月期においては、コストダウンや製品競争力の向上を一層進め、収益性の改善に努めてまいります。
* SDGs:全世界が持続可能な発展を維持するために、2015年9月に「国連サミット」で採択された2030年までに達成すべき国際社会共通の目標
* ESG:環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもの
* Process Innovation:お客様の生産・業務のプロセスを革新的に改善する装置やソリューション
中期3カ年経営計画「Challenge 2019」(2018年3月期~2020年3月期)の内容、および初年度(2018年3月期)と2年目(2019年3月期)の進捗は、次のとおりであります。
1.基本コンセプト
「グループの成長と質の向上」
2.目標と進捗
①売上規模の拡大
単年度売上高3,000億円レベル → 2018年3月期実績 3,393億円、2019年3月期実績 3,642億円
②収益性の維持・向上
最終年度の営業利益率13%以上 → 2018年3月期実績 12.6%、2019年3月期実績 8.1%
③資本効率の維持・向上
ROE15%レベル → 2018年3月期実績 18.2%、2019年3月期実績 10.3%
※上記3項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。
3.主たる取り組み
①既存事業における損益分岐点売上高比率の改善
売上の変動に応じた損益分岐点売上高のコントロール
②装置ビジネスをベースとした周辺領域における収益基盤の確立
改造を含むポストセールス(印刷分野においては消耗品ビジネスも含む)のさらなる強化
③一定の財務規律を維持しながらも、積極的に成長投資を実行
効果的なM&Aの検討・実施。オープンイノベーション戦略としての研究機関、他社など
との協業、業務提携、ベンチャー企業への出資・支援などの検討・実施
④ESGに重点をおいたCSR経営の推進
E:「環境価値」を創造し、低炭素・循環型社会への貢献
S:ディーセント・ワーク(働き甲斐のある人間らしい仕事)の実現と、社会的価値の創造
G:守りと攻めのガバナンス体制の推進とESG情報の開示
⑤株主還元の充実
連結総還元性向 25%以上
上記における将来数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
SCREENグループCSR憲章
1. 社会に有益な製品・サービスの提供
2. 人権の尊重と働きやすい職場環境
3. 人と地球に優しい環境形成
4. 健全で効果的な企業統治
5. 法令・社会規範の順守
6. 情報・知的財産の適切な管理と活用
7. 企業情報の適切な開示
8. 良き企業市民としての社会貢献
9. 反社会的勢力の排除