SCREEN HD（7735）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 37億5400万
- 2019年6月30日 +54.34%
- 57億9400万
- 2019年9月30日 -22.42%
- 44億9500万
- 2019年12月31日 -5.87%
- 42億3100万
- 2020年3月31日 +17.7%
- 49億8000万
- 2020年6月30日 -6.87%
- 46億3800万
- 2020年9月30日 -36.46%
- 29億4700万
- 2020年12月31日 +9.13%
- 32億1600万
- 2021年3月31日 +6.75%
- 34億3300万
- 2021年6月30日 +10.17%
- 37億8200万
- 2021年9月30日 -4.87%
- 35億9800万
- 2021年12月31日 +6.17%
- 38億2000万
- 2022年3月31日 +28.38%
- 49億400万
- 2022年6月30日 +6.5%
- 52億2300万
- 2022年9月30日 +5.74%
- 55億2300万
- 2022年12月31日 +8.78%
- 60億800万
- 2023年3月31日 -1%
- 59億4800万
- 2023年6月30日 +16.09%
- 69億500万
- 2023年9月30日 +0.83%
- 69億6200万
- 2023年12月31日 -4.44%
- 66億5300万
- 2024年3月31日 +29.19%
- 85億9500万
- 2024年6月30日 -6.83%
- 80億800万
- 2024年9月30日 +18.43%
- 94億8400万
- 2024年12月31日 +5.69%
- 100億2400万
- 2025年3月31日 +26.25%
- 126億5500万
- 2025年6月30日 -6.88%
- 117億8400万
- 2025年9月30日 -5%
- 111億9500万
- 2025年12月31日 +2.24%
- 114億4600万
- 2026年3月31日 -11.16%
- 101億6900万
- 2026年6月30日 -5.77%
- 95億8200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 13:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式 13,563百万円 13,299百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 13:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 4,970百万円 4,841百万円 繰延税金負債合計 △15,359 △20,365 繰延税金資産(負債)の純額 8,450 5,255 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。2026/06/25 13:00
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- なお、半導体製造装置事業における将来の販売可能性が不確実な製品および仕掛品の識別ならびに転用等を加味した処分見込価額の見積りは、半導体製造装置関連の需要予測、顧客が公表している投資計画を参考に、過年度および当連結会計年度の販売実績等に基づいて決定しております。当社グループが事業を行っている半導体業界の需要の変動等により、これらの見積りの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/25 13:00
2.繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
