(注)1 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

SPEは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。GAは、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。FTは、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。PEは、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
各報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor ManufacturingCompany, Ltd.	88,507	SPE

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#4 保証債務の注記

(2025年3月31日)当事業年度
(2026年3月31日)

株式会社SCREENロジスティクス	390百万円
株式会社SCREEN GP ジャパン	232
株式会社SCREENフェバックス	64

株式会社SCREEN GP ジャパン	301百万円
株式会社SCREENフェバックス	76

e>前事業年度
(2025年3月31日)当事業年度

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2 「新規装置」には新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等を含んでおります。
3 「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から生じた収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
各報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 13:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 ( )内は構成比であります。

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#8 売上高、売上原価及び売上総利益に関する注記

※1 売上総利益は売上高から売上原価を控除した金額を示しております。

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#9 従業員の状況（連結）

国内連結子会社(常時雇用する労働者が101名以上)

当事業年度
株式会社SCREEN SPEクォーツ	-	100.0
株式会社SCREEN GPジャパン	3.6	100.0
株式会社SCREEN GPサービス東日本	10.0	-
株式会社SCREEN GPサービス西日本	5.3	100.0
株式会社SCREEN ICTソフトウェア	7.7	100.0

(注)1 持株会社(提出会社)・事業会社・機能会社の7社は雇用管理を一体的に行っており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき算出した結果を持株会社(提出会社)・事業会社・機能会社の7社計で記載しております。また、常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社および301名以上の国内連結子会社を対象に、同法に基づき算出した結果を記載しております。なお、受入出向を含む在籍社員を対象としています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、持株会社(提出会社)・事業会社・機能会社の7社および常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

2026/06/25 13:00

#10 沿革

2【沿革】

1943年10月11日	資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。
1978年8月	ドイツに現地法人DAINIPPON SCREEN(DEUTSCHLAND)GmbH(現・SCREEN SPE Germany GmbH 連結子会社)を設立。
1981年4月	オランダに現地法人DAINIPPON SCREEN(BENELUX)B.V.(現・SCREEN GP Europe B.V. 連結子会社)を設立。
1981年11月	京都府久御山町に久御山工場(現・久御山事業所)を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。
2001年3月	彦根事業所にFab.FC-1(現・S3-1)を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。
2002年7月	印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジージャパン(現・株式会社SCREEN GP ジャパン連結子会社)を設立。
2002年9月	中国に現地法人DAINIPPON SCREEN ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd. 連結子会社)を設立。

2026/06/25 13:00

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1991年4月	当社入社
2015年4月	SCREEN GP Europe B.V. 取締役
2017年4月	当社経理・財務室経理担当部長

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#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、経営監視機能の強化と経営の客観性維持のため、企業経営等において豊富な経験を有した社外取締役を4名選任しております。また、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保するため、財務・会計、法務の分野における豊富な知見、経験等を有した社外監査役を2名選任しております。なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」および「監査役1名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決された場合の社外取締役および社外監査役の人数も、同様となる予定です。
社外取締役高須秀視はローム株式会社の出身でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外取締役奥平寛子は同志社大学大学院の准教授であり、当社は同大学の産学連携寄附教育研究プロジェクトに参加しておりますが、その寄附金の額は同大学の総費用の0.1%未満と僅少であります。社外取締役楢原誠慈は東洋紡株式会社の取締役会長および株式会社繊維会館の代表取締役会長でありますが、当社と両社との間に取引関係はありません。社外取締役佐藤文一は九州大学マス・フォア・インダストリ研究所の教授および東北大学の東京拠点長・特任教授でありますが、当社と両大学との間に取引関係はありません。社外監査役吉川哲朗は京都みらい法律事務所の所長弁護士でありますが、当社と同事務所との間に取引関係はありません。社外取締役(予定)川橋信夫はJSR株式会社の出身でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外監査役横山誠二は横山誠二公認会計士事務所の公認会計士でありますが、当社と同事務所との間に取引関係はありません。また、同氏は有限責任監査法人トーマツの出身であり、当社と同法人との間に取引関係がありますが、その取引額は同法人の売上高の0.1%未満かつ当社グループの売上高の0.1%未満と僅少であります。(取引額は当事業年度実績)
なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

2026/06/25 13:00

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 財務目標 ※下記4項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。

Value Up Further 2026 目標(2025年3月期〜2027年3月期)		2025年3月期	2026年3月期
売上高	累計 1.8兆円以上	6,252億円	6,057億円
営業利益率	通算 19%以上	21.7%	20.2%

② 非財務目標

2026/06/25 13:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は6,057億4千8百万円と前期に比べ、195億2千1百万円(3.1%)減少しました。利益面につきましては、固定費の増加や売上の減少などにより、前期に比べ、営業利益は131億6千1百万円(9.7%)減少の1,225億2千2百万円、経常利益は139億4千1百万円(10.1%)減少の1,243億2千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は74億6千3百万円(7.5%)減少の920億3百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2026/06/25 13:00

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高および営業収益	79,159百万円	104,403百万円
仕入高	1,097	4,461

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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