有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 13:00
【資料】
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【項目】
191項目
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
所在地を基礎とした国または地域に分解した情報、ならびに新規装置およびポストセールス他に分解した情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメントその他
(注)1
合計
SPEGAFTPE
国または地域
日本61,32420,7708773,61986,5913,52790,119
台湾107,7231373,8261,708113,39510113,405
韓国24,1484,295153,32131,781731,788
中国230,68190028,0103,536263,1292,134265,263
米国49,23814,8694-64,1129564,208
欧州23,9289,0307814033,17821133,389
その他22,4642,850-1,76527,0791527,094
海外458,18532,08231,93510,472532,6762,474535,150
外部顧客への売上高
(注)3
519,51052,85232,81314,091619,2676,001625,269
新規装置およびポストセールス他
新規装置 (注)2433,55525,48428,7867,889495,7153,487499,203
ポストセールス他 (注)285,95427,3684,0276,202123,5522,514126,066
外部顧客への売上高
(注)3
519,51052,85232,81314,091619,2676,001625,269

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体先端パッケージ・ライフサイエンス・水素関連の新規事業分野における製品の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウェアの開発・販売等の事業を含んでおります。
2 「新規装置」には新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等を含んでおります。
3 「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から生じた収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメントその他
(注)1
合計
SPEGAFTPE
国または地域
日本55,52221,6088583,86481,8543,78585,639
台湾127,0581033,8691,024132,0553,932135,987
韓国30,2224,3512134,27739,0631039,074
中国193,45179334,8463,315232,406127232,534
米国31,72717,152679-49,5607749,637
欧州15,05710,635018925,88317226,055
その他32,3042,70331,79436,8061336,819
海外429,82235,73839,61310,601515,7754,333520,109
外部顧客への売上高
(注)3
485,34457,34740,47114,465597,6308,118605,748
新規装置およびポストセールス他
新規装置 (注)2386,25227,75337,0377,599458,6435,898464,541
ポストセールス他 (注)299,09229,5943,4346,866138,9862,220141,206
外部顧客への売上高
(注)3
485,34457,34740,47114,465597,6308,118605,748

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体先端パッケージ・ライフサイエンス・水素関連の新規事業分野における製品の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等の事業を含んでおります。
2 「新規装置」には新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等を含んでおります。
3 「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から生じた収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)85,918百万円73,315百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)73,31583,910
契約資産(期首残高)22,30022,872
契約資産(期末残高)22,87220,839
契約負債(期首残高)136,603100,401
契約負債(期末残高)100,40183,145

顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債権」に含めて表示しております。
契約資産は、主に製品の販売において、据付完了時に認識した収益に関して支払条件の充足を必要とする対価に対する権利であります。履行義務の充足から取引の対価の受領までが長期にわたるものはなく、重大な金融要素は含んでおりません。契約負債は、主に製品の販売において、据付完了時に収益を認識する顧客との契約について、着手時または出荷時等の支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、105,586百万円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、66,335百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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