有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
2 「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から認識した収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債権」に含めて表示しております。
契約資産は、主に製品の販売において、据付完了時に認識した収益に関して支払条件の充足を必要とする対価に対する権利であります。履行義務の充足から取引の対価の受領までが長期にわたるものはなく、重大な金融要素は含んでおりません。契約負債は、主に製品の販売において、据付完了時に収益を認識する顧客との契約について、着手時または出荷時等の支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度に収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | ||||||
| SPE | GA | FT | PE | 計 | ||||
| 日本 | 51,842 | 16,916 | 2,546 | 3,649 | 74,954 | 2,517 | 77,471 | |
| 台湾 | 90,395 | 221 | 4,254 | 1,576 | 96,447 | 0 | 96,448 | |
| 韓国 | 24,020 | 3,079 | 493 | 2,697 | 30,291 | - | 30,291 | |
| 中国 | 76,742 | 901 | 25,568 | 4,502 | 107,713 | 37 | 107,751 | |
| 米国 | 37,084 | 11,493 | 26 | - | 48,603 | 132 | 48,736 | |
| 欧州 | 27,230 | 8,781 | 25 | 107 | 36,145 | 115 | 36,260 | |
| その他 | 12,083 | 1,884 | 157 | 778 | 14,903 | 2 | 14,905 | |
| 海外 | 267,556 | 26,362 | 30,525 | 9,662 | 334,106 | 287 | 334,393 | |
| 外部顧客への売上高 (注2) | 319,398 | 43,278 | 33,071 | 13,311 | 409,060 | 2,804 | 411,865 | |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
2 「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から認識した収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 77,702百万円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 77,645 |
| 契約資産(期首残高) | 8,530 |
| 契約資産(期末残高) | 13,513 |
| 契約負債(期首残高) | 16,970 |
| 契約負債(期末残高) | 32,927 |
顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債権」に含めて表示しております。
契約資産は、主に製品の販売において、据付完了時に認識した収益に関して支払条件の充足を必要とする対価に対する権利であります。履行義務の充足から取引の対価の受領までが長期にわたるものはなく、重大な金融要素は含んでおりません。契約負債は、主に製品の販売において、据付完了時に収益を認識する顧客との契約について、着手時または出荷時等の支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度に収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。