有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/26 10:19
【資料】
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【項目】
164項目
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
所在地を基礎とした国または地域に分解した情報、ならびに新規装置およびポストセールス他に分解した情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメントその他
(注1)
合計
SPEGAFTPE
国または地域
日本51,84216,9162,5463,64974,9542,51777,471
台湾90,3952214,2541,57696,447096,448
韓国24,0203,0794932,69730,291-30,291
中国76,74290125,5684,502107,71337107,751
米国37,08411,49326-48,60313248,736
欧州27,2308,7812510736,14511536,260
その他12,0831,88415777814,903214,905
海外267,55626,36230,5259,662334,106287334,393
外部顧客への売上高
(注)3
319,39843,27833,07113,311409,0602,804411,865
新規装置およびポストセールス他
新規装置 (注)2256,26223,95027,0098,887316,1091,417317,526
ポストセールス他 (注)263,13619,3286,0624,42392,9511,38794,338
外部顧客への売上高
(注)3
319,39843,27833,07113,311409,0602,804411,865

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
2 「新規装置」には、新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等が含まれております。
3 「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から認識した収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメントその他
(注1)
合計
SPEGAFTPE
国または地域
日本58,34719,7011,2363,73183,0161,75884,775
台湾123,8673327,3921,328132,9206132,927
韓国26,6203,610493,70533,985-33,985
中国70,32468716,9196,41194,3425094,392
米国35,55112,0194-47,5756247,638
欧州37,9866,796286544,87611844,995
その他18,2382,1831361,49222,0516822,119
海外312,58725,63024,53013,004375,752306376,058
外部顧客への売上高
(注)3
370,93445,33225,76616,735458,7692,064460,834
新規装置およびポストセールス他
新規装置 (注)2297,09124,35018,56711,255351,265482351,747
ポストセールス他 (注)273,84220,9827,1995,480107,5041,581109,086
外部顧客への売上高
(注)3
370,93445,33225,76616,735458,7692,064460,834

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
2 「新規装置」には、新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等が含まれております。
3 「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から認識した収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)77,702百万円77,645百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)77,64586,156
契約資産(期首残高)8,53013,513
契約資産(期末残高)13,51321,061
契約負債(期首残高)16,97032,927
契約負債(期末残高)32,92774,674

顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債権」に含めて表示しております。
契約資産は、主に製品の販売において、据付完了時に認識した収益に関して支払条件の充足を必要とする対価に対する権利であります。履行義務の充足から取引の対価の受領までが長期にわたるものはなく、重大な金融要素は含んでおりません。契約負債は、主に製品の販売において、据付完了時に収益を認識する顧客との契約について、着手時または出荷時等の支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね前連結会計年度に収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越された金額に重要性はありません。また、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は27,621百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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