SCREEN HD(7735)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - SPEの推移 - 全期間
連結
- 2018年6月30日
- 37億5100万
- 2018年9月30日 +209.46%
- 116億800万
- 2018年12月31日 +42.34%
- 165億2300万
- 2019年3月31日 +56.4%
- 258億4200万
- 2019年6月30日
- -4000万
- 2019年9月30日
- 65億2200万
- 2019年12月31日 +65.04%
- 107億6400万
- 2020年3月31日 +49.9%
- 161億3500万
- 2020年6月30日 -73.5%
- 42億7600万
- 2020年9月30日 +104.44%
- 87億4200万
- 2020年12月31日 +74%
- 152億1100万
- 2021年3月31日 +70.92%
- 259億9900万
- 2021年6月30日 -65.81%
- 88億8800万
- 2021年9月30日 +173.4%
- 243億
- 2021年12月31日 +70.39%
- 414億400万
- 2022年3月31日 +51.75%
- 628億3000万
- 2022年6月30日 -70.03%
- 188億3100万
- 2022年9月30日 +103.8%
- 383億7800万
- 2022年12月31日 +45.27%
- 557億5300万
- 2023年3月31日 +38.02%
- 769億5000万
- 2023年6月30日 -82.07%
- 137億9500万
- 2023年9月30日 +182.14%
- 389億2100万
- 2023年12月31日 +65.68%
- 644億8400万
- 2024年3月31日 +50.5%
- 970億4800万
- 2024年9月30日 -39.19%
- 590億1400万
- 2025年3月31日 +132.11%
- 1369億7500万
- 2025年9月30日 -64.48%
- 486億5100万
- 2026年3月31日 +152.22%
- 1227億700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/25 13:00
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業(SPE)」、「グラフィックアーツ機器事業(GA)」、「ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT)」および「プリント基板関連機器事業(PE)」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2026/06/25 13:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 Taiwan Semiconductor ManufacturingCompany, Ltd. 88,507 SPE - #3 事業の内容
- 当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。2026/06/25 13:00
半導体製造装置事業(以下、SPE)は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
グラフィックアーツ機器事業(以下、GA)は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 - #4 保証債務の注記
- (2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)(1)関係会社の取引(契約履行等)に対する保証債務 株式会社SCREENファインテックソリューションズ 559百万円82(4,000千中国元) SCREEN SPE Germany GmbH 30百万円(189千ユーロ) 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ 16百万円(800千中国元) (1)関係会社の取引(契約履行等)に対する保証債務 SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd. 2,490百万円(500,000千台湾ドル) 株式会社SCREENファインテックソリューションズ 691百万円110(4,800千中国元) 株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 148百万円 SCREEN SPE Germany GmbH 34百万円(189千ユーロ) 株式会社SCREEN PE ソリューションズ 33百万円 e>前事業年度
(2025年3月31日)当事業年度2026/06/25 13:00 - #5 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況2026/06/25 13:00
(注)1 従業員数は就業人員(当社および連結子会社から外部への出向者を除き、外部から当社および連結子会社への出向者を含む)であります。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) SPE 3,932 GA 890
2 臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。- #6 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称(連結)
非連結子会社である株式会社SCREEN SPE プラスティックプレシジョン、および関連会社である株式会社シグマアイに持分法を適用しております。2026/06/25 13:00
なお、アドリアカイム株式会社は、当連結会計年度において株式の一部売却に伴い持分法の適用範囲から除外しております。- #7 沿革
2【沿革】2026/06/25 13:00
1943年10月11日 資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。 1975年2月 化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。 1978年8月 ドイツに現地法人DAINIPPON SCREEN(DEUTSCHLAND)GmbH(現・SCREEN SPE Germany GmbH 連結子会社)を設立。 1981年4月 オランダに現地法人DAINIPPON SCREEN(BENELUX)B.V.(現・SCREEN GP Europe B.V. 連結子会社)を設立。 1985年8月 京都市伏見区に洛西工場(現・洛西事業所)を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。 1990年1月 台湾に現地法人DAINIPPON SCREEN(TAIWAN)CO.,LTD.(現・SCREEN SPE Taiwan Co.,Ltd. 連結子会社)を設立。 1992年5月 滋賀県野洲町(現・野洲市)に野洲事業所を開設。 1996年4月 米国に持株会社D.S.NORTH AMERICA HOLDINGS,INC.(現・SCREEN North America Holdings, Inc. 連結子会社)および半導体製造装置販売会社DNS ELECTRONICS,LLC(現・SCREEN SPE USA, LLC 連結子会社)を設立。 1998年10月 滋賀県多賀町に半導体製造装置の生産拠点として多賀事業所を開設。 - #8 研究開発活動
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。2026/06/25 13:00
セグメントの名称 金額(百万円) SPE 23,160 GA 2,561 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中期経営計画「Value Up Further 2026」(2025年3月期~2027年3月期)の目標達成に向けた、セグメント別の取り組みは次のとおりです。2026/06/25 13:00
(半導体製造装置事業:SPE)
①セグメント戦略- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。2026/06/25 13:00
(半導体製造装置事業:SPE)
半導体製造装置事業では、前期に比べ、ポストセールスの売上やDRAM向けの装置売上が増加した一方で、ファウンドリー向けの装置売上が減少しました。地域別では、台湾向けの売上が増加しましたが、中国や米国向けの売上が減少しました。その結果、当セグメントの売上高は、4,859億8千2百万円(前期比6.5%減)となりました。営業利益は、ポストセールスの売上増加などにより採算性は改善しているものの、売上の減少や固定費の増加などにより、1,227億7百万円(前期比10.4%減)となりました。- #11 設備の新設、除却等の計画(連結)
なお、当連結会計年度後1年間の設備投資計画の総額は430億円(無形固定資産を含む)であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2026/06/25 13:00
(注)1 設備投資計画の所要資金は自己資金により充当する予定であります。セグメントの名称 2026年3月末計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 SPE 14,953 半導体製造装置の研究開発設備、生産設備およびIT関連設備の増強 GA 1,286 印刷関連機器の研究開発設備およびIT関連設備の増強
2 経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
2.持分法の適用に関する事項2026/06/25 13:00
非連結子会社である株式会社SCREEN SPE プラスティックプレシジョン、および関連会社である株式会社シグマアイに持分法を適用しております。
なお、アドリアカイム株式会社は、当連結会計年度において株式の一部売却に伴い持分法の適用範囲から除外しております。IRBANK 採用情報
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