関係会社株式
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 313億7100万
- 2009年3月31日 -36.3%
- 199億8400万
- 2010年3月31日 -10.48%
- 178億9000万
- 2011年3月31日 -1.54%
- 176億1400万
- 2012年3月31日 +0.28%
- 176億6300万
- 2013年3月31日 +0.28%
- 177億1300万
- 2014年3月31日 -1.82%
- 173億9100万
- 2015年3月31日 +208.79%
- 537億200万
- 2016年3月31日 +0.15%
- 537億8300万
- 2017年3月31日 +0.76%
- 541億9000万
- 2018年3月31日 -2.05%
- 530億8000万
- 2019年3月31日 ±0%
- 530億8000万
- 2020年3月31日 -1.32%
- 523億8000万
- 2021年3月31日 -0.87%
- 519億2600万
- 2022年3月31日 -0.69%
- 515億6800万
- 2023年3月31日 -0.13%
- 515億200万
- 2024年3月31日 +0.64%
- 518億3200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 11:52
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式 12,737百万円 13,103百万円 減損損失 749 965
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/24 11:52
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 住民税均等割 0.3 0.3 関係会社株式評価損認容 △2.2 - その他 1.0 0.0
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (税金等調整前当期純利益)2024/06/24 11:52
特別損益は、特別損失において減損損失が減少したものの、特別利益において関係会社株式売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ12億4千3百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は156億4千2百万円(19.9%)増加の941億5千8百万円となりました。