有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	12,737百万円		13,103百万円
減損損失	749		965
減価償却費	532		694
未払賞与・賞与引当金	429		509
投資有価証券評価損	494		497
研究開発費	273		298
貸倒引当金	634		149
税務上の繰越欠損金	2,100		2,629
その他	615		1,000
繰延税金資産小計	18,567		19,848
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,100		△2,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,214		△14,700
評価性引当額小計	△17,315		△17,330
繰延税金資産合計	1,252		2,518
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,737		△10,313
前払年金費用	△701		△718
その他	△299		△227
繰延税金負債合計	△8,739		△11,259
繰延税金負債の純額	△7,487		△8,740

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.6		△39.4
外国子会社配当源泉税	0.7		1.4
税額控除	△3.2		△2.6
その他	3.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.9		△10.1

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「評価性引当額」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度に表示していた「評価性引当額」3.6%および「その他」0.1%は、「その他」3.7%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。