有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	12,055百万円		12,431百万円
投資有価証券評価損	517		526
研究開発費	449		437
減損損失	411		385
税務上の繰越欠損金	9,095		8,802
その他	816		708
繰延税金資産小計	23,345		23,292
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,903		△6,530
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,905		△14,150
評価性引当額小計	△21,809		△20,681
繰延税金資産合計	1,536		2,610
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,924		△4,552
前払年金費用	△472		△537
その他	△345		△246
繰延税金負債合計	△6,741		△5,336
繰延税金負債の純額	△5,205		△2,725

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額	△3.2		△10.6
外国子会社配当源泉税	0.3		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.8		△43.4
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.9		△22.7