有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払賞与・賞与引当金	151百万円		163百万円
その他	112		36
繰延税金資産小計	263		200
評価性引当額	△263		△81
繰延税金資産合計	-		119
(固定負債)
繰延税金資産
関係会社株式	12,655		12,026
研究開発費	621		497
減損損失	496		472
投資有価証券評価損	602		472
繰越欠損金	13,713		13,342
その他	433		489
繰延税金資産小計	28,522		27,300
評価性引当額	△28,522		△27,300
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,381		△3,287
前払年金費用	△527		△515
その他	△105		△98
繰延税金負債合計	△6,014		△3,901
繰延税金負債の純額	△6,014		△3,901

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました(流動資産)繰延税金資産の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より(流動資産)繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の(流動資産)繰延税金資産の「貸倒引当金」35百万円および「その他」76百万円は、「その他」として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
外国子会社配当源泉税	4.0		2.3
評価性引当額	29.8		2.1
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	△1.2		△0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.3		△36.8
その他	1.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3		0.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が6百万円、繰延税金負債の金額が217百万円、法人税等調整額が28百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が183百万円増加しております。