有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払賞与	494百万円		151百万円
貸倒引当金	105		35
たな卸資産評価損	2,582		-
製品保証引当金	1,550		-
返品調整引当金	642		-
その他	703		76
繰延税金資産小計	6,079		263
評価性引当額	△3,516		△263
繰延税金資産合計	2,563		-
(固定負債)
繰延税金資産
関係会社株式	7,311		12,655
研究開発費	1,581		621
投資有価証券評価損	666		602
減損損失	803		496
繰越欠損金	13,918		13,713
その他	2,305		433
繰延税金資産小計	26,587		28,522
評価性引当額	△25,896		△28,522
繰延税金資産合計	691		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,396		△5,381
前払年金費用	△981		△527
その他	△5		△105
繰延税金負債合計	△4,382		△6,014
繰延税金負債の純額	△3,691		△6,014

(表示方法の変更)
当社は、当事業年度において持株会社体制へ移行したことに伴い、子会社への投資に係る将来減算一時差異が発生したことにより、注記における表示科目を検討した結果、前事業年度の表示方法の一部を変更いたしました。
この結果、前事業年度において独立掲記しておりました「関係会社株式等評価損」6,420百万円および(固定負債)繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました子会社への投資に係る将来減算一時差異890百万円は、「関係会社株式」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました(固定負債)繰延税金資産の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より(固定負債)繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の(固定負債)繰延税金資産の「減価償却費」に表示していた943百万円は、「その他」として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
評価性引当額	△9.5		29.8
外国子会社配当源泉税	2.0		4.0
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	2.8		△1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.0		△24.3
その他	1.2		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		45.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が616百万円、法人税等調整額が64百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が551百万円増加しております。