有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,364百万円		2,582百万円
製品保証引当金	1,693		1,550
返品調整引当金	581		642
その他	3,144		1,303
繰延税金資産小計	7,783		6,079
評価性引当額	△5,116		△3,516
繰延税金資産合計	2,667		2,563
(固定負債)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損	6,306		6,420
研究開発費	1,498		1,581
減価償却費	1,074		943
繰越欠損金	15,355		13,918
その他	3,099		3,722
繰延税金資産小計	27,333		26,587
評価性引当額	△26,361		△25,896
繰延税金資産合計	972		691
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,139		△3,396
前払年金費用	△1,002		△981
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△2,147		△4,382
繰延税金負債の純額	△1,175		△3,691

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		37.9%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.8
外国子会社配当源泉税	-		2.0
評価性引当額	-		△9.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△27.0
その他	-		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		7.4

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.9%から35.5%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が174百万円減少し、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は47百万円、法人税等調整額は221百万円それぞれ増加しております。