有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	12,431百万円		12,569百万円
投資有価証券評価損	526		505
研究開発費	437		431
減損損失	385		362
税務上の繰越欠損金	8,802		7,288
その他	708		858
繰延税金資産小計	23,292		22,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,530		△5,620
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,150		△14,325
評価性引当額小計	△20,681		△19,946
繰延税金資産合計	2,610		2,069
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,552		△11,613
前払年金費用	△537		△523
その他	△246		△246
繰延税金負債合計	△5,336		△12,383
繰延税金負債の純額	△2,725		△10,313

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.4		△84.4
外国子会社配当源泉税	1.3		1.8
税額控除	△0.3		△6.8
評価性引当額	△10.6		△33.0
繰越欠損金の期限切れ	-		14.0
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△0.5		△3.6
その他	0.3		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.7		△79.7

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「税額控除」および「法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.4%は、「税額控除」△0.3%、「法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異」△0.5%、「その他」0.3%として組み替えております。