有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払賞与・賞与引当金	163百万円		180百万円
その他	36		75
繰延税金資産小計	200		255
評価性引当額	△81		△255
繰延税金資産合計	119		-
(固定負債)
繰延税金資産
関係会社株式	12,026		12,026
投資有価証券評価損	472		521
研究開発費	497		475
減損損失	472		472
繰越欠損金	13,342		13,935
その他	489		508
繰延税金資産小計	27,300		27,939
評価性引当額	△27,300		△27,939
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,287		△5,097
前払年金費用	△515		△441
その他	△98		△156
繰延税金負債合計	△3,901		△5,695

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
評価性引当額	2.1		13.1
外国子会社配当源泉税	2.3		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.8		△42.4
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	△0.6		-
その他	0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9		1.8