有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	13,103百万円		13,563百万円
減損損失	965		1,147
減価償却費	694		768
未払賞与・賞与引当金	509		654
研究開発費	298		433
投資有価証券評価損	497		364
株式報酬費用	142		205
税務上の繰越欠損金	2,629		3,094
その他	1,008		1,038
繰延税金資産小計	19,848		21,269
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,629		△3,094
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,700		△15,211
評価性引当額小計	△17,330		△18,305
繰延税金資産合計	2,518		2,964
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,313		△8,453
前払年金費用	△718		△718
その他	△227		△234
繰延税金負債合計	△11,259		△9,407
繰延税金負債の純額	△8,740		△6,442

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「株式報酬費用」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「貸倒引当金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「貸倒引当金」149百万円、「その他」1,000百万円は、「株式報酬費用」142百万円、「その他」1,008百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.4		△37.1
外国子会社配当源泉税	1.4		0.9
税額控除	△2.6		△2.8
評価性引当額の増減	0.0		1.1
その他	0.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.1		△6.6

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度に表示していた「その他」0.0%は、「評価性引当額の増減」0.0%、「その他」0.0%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が210百万円増加し、法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が242百万円、それぞれ減少しております。