四半期報告書-第77期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)における世界経済は、英国のEU離脱問題の不透明感の高まりや米国の金融政策の影響が懸念されたものの、緩やかな景気の回復傾向が続きました。米国では雇用や個人消費の改善が続き、設備投資も緩やかに増加するなど、景気は底堅く推移しました。欧州では一部に弱めの動きがみられるものの、個人消費が増加するなど緩やかな景気回復が続きました。また、中国では安定成長を目指す政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられました。わが国経済におきましては、企業収益や雇用の改善に加え、設備投資や個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、データセンターの処理量増加やストレージのSSD化に伴うメモリー需要の増加により、メモリーメーカーにおける設備投資が堅調に推移しました。また、高機能スマートフォンやIoT関連のビッグデータ処理用データセンター向けの旺盛な需要を背景に、ファウンドリーにおいて微細化投資が継続するとともに、ロジックメーカーにおいても設備投資が活発化しました。FPD業界では、テレビ用ディスプレーの大型化・高精細化が進み、中国で大型液晶パネル向け投資が高水準で行われたことに加え、韓国を中心にスマートフォン用の有機EL(OLED)ディスプレー向け投資が活発に行われました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,538億3千4百万円と前年同期に比べ、176億9千2百万円増加しました。利益面につきましては、売上の増加などにより、前年同期に比べ、営業利益は47億3千9百万円増加の169億1千8百万円、経常利益は47億8千6百万円増加の164億8千2百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は106億6千6百万円と前年同期に比べ、12億7百万円増加しました。
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
(半導体機器事業:SE)
半導体機器事業では、前年同期に比べ、ロジックメーカー向けの売上が増加するとともに、ファウンドリーやメモリーメーカー向けの売上も堅調に推移しました。製品別では枚葉式洗浄装置の売上が増加し、地域別では北米や韓国向けを中心に売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は998億1千8百万円(前年同期比8.9%増)となりました。営業利益は、売上の増加などにより、145億4千6百万円(前年同期比40.1%増)となりました。
(グラフィックアーツ機器事業:GA)
グラフィックアーツ機器事業では、CTP装置の売上は減少したものの、POD装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は248億4百万円(前年同期比12.2%増)となりました。営業利益は、売上の増加などにより、12億7千7百万円(前年同期比133.2%増)となりました。
(ディスプレー製造装置および成膜装置事業:FT)
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、国内向けの売上は減少したものの、中国向けの大型パネル用製造装置の売上や韓国向けを中心に有機ELディスプレー用製造装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は228億7千万円(前年同期比27.4%増)となりました。営業利益は、売上が増加したものの、変動費率の悪化や固定費の増加などにより、18億8千3百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
(プリント基板関連機器事業:PE)
プリント基板関連機器事業では、中国や韓国向けの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は57億7千7百万円(前年同期比46.0%増)となりました。営業利益は、売上が増加したものの、会社分割に伴う一時的な費用負担の増加などにより、3億9千3百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
(その他事業)
その他事業の外部顧客への売上高は6億4千4百万円となりました。
(2)財政状態及び資本の財源についての分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権が減少した一方で、現金及び預金、たな卸資産、投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ197億8千5百万円(6.6%)増加し、3,204億4千5百万円となりました。
負債合計は、仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ90億5千3百万円(5.7%)増加し、1,667億9千7百万円となりました。
純資産合計は、配当金支払いの一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ107億3千1百万円(7.5%)増加し、1,536億4千7百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、47.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、仕入債務の増加、売上債権の減少などの収入項目が、法人税等の支払いやたな卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、184億3千7百万円の収入(前年同期は297億7千5百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより29億9千1百万円の支出(前年同期は28億5千2百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、72億5千4百万円の支出(前年同期は182億1千万円の支出)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、84億3千2百万円増加し、533億5千5百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間は研究開発費として99億2千2百万円を投入いたしました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。