四半期報告書-第74期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(重要な後発事象)
持株会社体制への移行に伴う会社分割
連結貸借対照表日後の会社分割の概要は以下のとおりです。
1 取引の概要
(1)対象となった事業の内容、承継会社および企業結合日

対象となった事業の内容	承継会社	企業結合日
半導体機器事業	株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ	平成26年10月1日
計測機器事業	株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ	平成26年11月1日
印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業	株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ	平成26年11月1日
FPD機器事業およびその他装置関連事業	株式会社SCREENファインテックソリューションズ	平成26年11月1日
製造支援および製造請負業務	株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズ	平成26年11月1日
シェアードサービス業務 (総務、経理、人事、情報システムなどに関連する業務)	株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズ	平成26年11月1日

(2)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社100%出資の子会社である次の5社、株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ、株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ、株式会社SCREENファインテックソリューションズ、株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズ、株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズを承継会社とする分社型吸収分割であります。
なお、当社は平成26年10月1日に持株会社体制へ移行し、会社名を「大日本スクリーン製造株式会社」から「株式会社SCREENホールディングス」に変更しております。
(3)取引の目的
当社グループは、平成26年4月に新たな中期3カ年経営計画“Challenge2016”をスタートさせました。この中期3カ年経営計画では、収益構造改革をさらに推し進め、高収益体質への転換と、新規領域での早期事業化にChallengeしてまいります。この“Challenge2016”を達成するために、各事業に対し明確な責任と権限を与え、持株会社の強力な統制のもと、機動的かつ大胆な経営判断を可能とすべく、純粋持株会社体制へ移行いたしました。持株会社として企業グループ価値の源泉であるコア技術を維持・発展させつつ、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況のチェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目的としております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。