東京精密（7729）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 11億1100万
2014年6月30日 -4.68%: 10億5900万
2014年9月30日 -5.1%: 10億500万
2014年12月31日 -4.88%: 9億5600万
2015年3月31日 -14.64%: 8億1600万
2015年6月30日 -4.04%: 7億8300万
2015年9月30日 -10.86%: 6億9800万
2015年12月31日 -7.45%: 6億4600万
2016年3月31日 ±0%: 6億4600万
2016年6月30日 -7.59%: 5億9700万
2016年9月30日 -8.54%: 5億4600万
2016年12月31日 -0.37%: 5億4400万
2017年3月31日 -6.62%: 5億800万
2017年6月30日 +8.66%: 5億5200万
2017年9月30日 -1.81%: 5億4200万
2017年12月31日 -2.03%: 5億3100万
2018年3月31日 +2.07%: 5億4200万
2018年6月30日 +2.77%: 5億5700万
2018年9月30日 -6.1%: 5億2300万
2018年12月31日 +3.06%: 5億3900万
2019年3月31日 +50.09%: 8億900万
2019年6月30日 +31.52%: 10億6400万
2019年9月30日 -1.6%: 10億4700万
2019年12月31日 +3.82%: 10億8700万
2020年3月31日 +6.44%: 11億5700万
2020年6月30日 +3.89%: 12億200万
2020年9月30日 +1.25%: 12億1700万
2020年12月31日 -3.62%: 11億7300万
2021年3月31日 -9.72%: 10億5900万
2021年6月30日 -1.89%: 10億3900万
2021年9月30日 +0.48%: 10億4400万
2021年12月31日 +1.53%: 10億6000万
2022年3月31日 +6.42%: 11億2800万
2022年6月30日 +1.6%: 11億4600万
2022年9月30日 +2.62%: 11億7600万
2022年12月31日 +0.94%: 11億8700万
2023年3月31日 +5.14%: 12億4800万
2023年6月30日 +0.16%: 12億5000万
2023年9月30日 +3.52%: 12億9400万
2023年12月31日 -14.06%: 11億1200万
2024年3月31日 +5.31%: 11億7100万
2024年6月30日 +0.6%: 11億7800万
2024年9月30日 +0.17%: 11億8000万
2024年12月31日 +1.69%: 12億
2025年3月31日 -32.42%: 8億1100万
2025年6月30日 +17.39%: 9億5200万
2025年9月30日 +0.21%: 9億5400万
2025年12月31日 +2.1%: 9億7400万
2026年3月31日 -19.71%: 7億8200万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産	1,043	1,465
退職給付に係る負債	259	278
退職給付信託運用損益	1,186	1,191

(注)1.評価性引当額が532百万円減少しています。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社アクレーテク・パワトロシステムの清算が結了したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/19 12:02

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

国内連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けており、一部の国内および在外連結子会社は、積立型の確定給付企業年金制度又は確定拠出企業年金制度も設けています。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、原則法及び簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2026/06/19 12:02