有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
(注)1.評価性引当額が532百万円減少しています。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社アクレーテク・パワトロシステムの清算が結了したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,667 | 1,175 |
| 棚卸資産 | 1,043 | 1,465 |
| 退職給付に係る負債 | 259 | 278 |
| 退職給付信託運用損益 | 1,186 | 1,191 |
| 賞与引当金 | 655 | 863 |
| 税務上の繰越欠損金 (注2) | 412 | - |
| 投資有価証券 | 178 | 136 |
| 新株予約権 | 289 | 203 |
| 未払費用 | 573 | 548 |
| 未払事業税 | 308 | 286 |
| 製品不具合対策引当金 | - | 532 |
| その他 | 620 | 632 |
| 繰延税金資産小計 | 7,195 | 7,313 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △435 | △315 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2) | △412 | - |
| 評価性引当額(注1) | △848 | △315 |
| 繰延税金資産合計 | 6,347 | 6,997 |
| 繰延税金負債 | ||
| 在外子会社留保利益 | △1,067 | △1,154 |
| 退職給付信託設定益 | △34 | △34 |
| 退職給付に係る資産 | △450 | △662 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △28 | △27 |
| その他有価証券評価差額金 | △454 | △705 |
| その他 | △205 | △192 |
| 繰延税金負債合計 | △2,242 | △2,777 |
| 繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | 4,104 | 4,220 |
(注)1.評価性引当額が532百万円減少しています。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社アクレーテク・パワトロシステムの清算が結了したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 39 | 39 | - | 28 | 38 | 266 | 412 |
| 評価性引当額 | △39 | △39 | - | △28 | △38 | △266 | △412 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 連結財務諸表提出会社の法定実効税率 | 30.62% | 30.62% |
| (調整) | ||
| 租税特別措置に係る法人税の特別控除額 | △3.67 | △6.96 |
| 連結子会社との税率差異 | △1.07 | △1.22 |
| 評価性引当額の増減 | △2.04 | △1.02 |
| 住民税均等割 | 0.18 | 0.18 |
| 交際費等の永久差異項目 | 0.59 | 0.89 |
| 連結子会社清算による影響 | - | 0.70 |
| その他 | 0.28 | 1.98 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.89 | 25.18 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。