有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	2,004	1,993
棚卸資産	945	827
退職給付に係る負債	521	521
退職給付信託運用損益	1,037	1,039
賞与引当金	529	778
税務上の繰越欠損金 (注)2	341	362
投資有価証券	186	186
新株予約権	238	276
未払費用	444	434
未払事業税	301	321
訴訟損失引当金	-	586
その他	347	434
繰延税金資産小計	6,897	7,761
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△817	△1,413
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△341	△362
評価性引当額 (注)1	△1,159	△1,775
繰延税金資産合計	5,738	5,985
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△1,091	△969
退職給付信託設定益	△151	△151
退職給付に係る資産	△462	△483
資産除去債務に対応する除去費用	△18	△17
その他有価証券評価差額金	△151	△225
その他	△215	△71
繰延税金負債合計	△2,091	△1,918
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	3,646	4,067

(注)1.評価性引当額が616百万円増加しています。この増加の主な内容は、当社において訴訟損失引当金に係る評価性引当額を586百万円認識したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	127	39	175	341
評価性引当額	-	-	-	△127	△39	△175	△341
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	2	80	39	39	-	199	362
評価性引当額	△2	△80	△39	△39	-	△199	△362
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
租税特別措置に係る法人税の特別控除額	△3.75	△3.71
連結子会社との税率差異	△1.18	△1.16
評価性引当額の増減	0.06	1.92
税務調査等による影響	0.00	-
住民税均等割	0.20	0.18
交際費等の永久差異項目	0.41	△0.13
その他	1.20	1.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.55	28.85

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。