有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	808	1,143
たな卸資産	466	598
退職給付信託運用損益	399	411
賞与引当金	342	382
退職給付に係る負債	275	―
未払事業税	194	191
未払費用	112	186
新株予約権	119	150
投資有価証券	88	88
その他	238	241
繰延税金資産合計	3,046	3,395
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△698	△732
その他有価証券評価差額金	△364	△690
退職給付信託設定益	△365	△365
退職給付に係る資産	―	△200
その他	△31	△38
繰延税金負債合計	△1,459	△2,028
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	1,586	1,367

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,156	1,359
固定資産-繰延税金資産	437	110
流動負債-繰延税金負債	△6	―
固定負債-繰延税金負債	△2	△102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	―%	30.86%
(調整)
租税特別措置に係る法人税の特別控除額	―	△5.39
連結子会社との税率差異	―	△0.66
交際費等の永久差異項目	―	0.46
住民税均等割	―	0.31
その他	―	0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	26.23

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。