訂正有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,210	―
退職給付に係る負債	―	655
たな卸資産	319	387
税務上の繰越欠損金	1,680	339
賞与引当金	303	300
退職給付信託運用損益	123	142
未払費用	238	123
新株予約権	83	114
未払金	186	108
投資有価証券	103	103
その他	412	397
繰延税金資産小計	4,660	2,672
評価性引当額	△330	△344
繰延税金資産合計	4,330	2,328
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△506	△506
その他有価証券評価差額金	△67	△395
在外子会社留保利益	△246	△376
その他	△120	△39
繰延税金負債合計	△940	△1,317
繰延税金資産の純額	3,390	1,010

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,017	1,114
固定資産-繰延税金資産	1,452	―
流動負債-繰延税金負債	△80	△1
固定負債-繰延税金負債	―	△103

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
租税特別措置に係る法人税の特別控除額	△1.09	△5.16
のれん償却額	2.18	1.39
在外子会社留保利益	0.81	1.36
税率変更による影響額	―	0.75
連結子会社との税率差異	△2.52	△1.83
その他	△6.18	0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.21	35.22

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が68百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が68百万円増加している。