有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	66	808
たな卸資産	300	466
退職給付信託運用損益	388	399
賞与引当金	311	342
退職給付に係る負債	565	275
未払事業税	183	194
新株予約権	133	119
未払費用	104	112
投資有価証券	126	88
その他	207	238
繰延税金資産小計	2,389	3,046
評価性引当額	△353	―
繰延税金資産合計	2,036	3,046
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△575	△698
退職給付信託設定益	△365	△365
その他有価証券評価差額金	△335	△364
その他	△36	△31
繰延税金負債合計	△1,312	△1,459
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	723	1,586

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	984	1,156
固定資産-繰延税金資産	29	437
流動負債-繰延税金負債	―	△6
固定負債-繰延税金負債	△289	△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	33.06%	―%
(調整)
租税特別措置に係る法人税の特別控除額	△8.29	―
連結子会社との税率差異	△0.80	―
在外子会社留保利益	0.69	―
税率変更による影響額	0.47	―
のれん償却額	0.42	―
その他	0.76	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.31	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。