有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	300	328
たな卸資産	387	325
退職給付に係る負債	655	276
未払事業税	76	181
退職給付信託運用損益	142	146
新株予約権	114	124
未払費用	123	99
投資有価証券	103	93
税務上の繰越欠損金	339	―
その他	429	413
繰延税金資産小計	2,672	1,988
評価性引当額	△344	△318
繰延税金資産合計	2,328	1,670
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△395	△752
在外子会社留保利益	△376	△485
退職給付信託設定益	△506	△459
その他	△39	△29
繰延税金負債合計	△1,317	△1,728
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	1,010	△58

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,114	782
固定資産-繰延税金資産	―	155
流動負債-繰延税金負債	△1	―
固定負債-繰延税金負債	△103	△996

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
租税特別措置に係る法人税の特別控除額	△5.16	△8.68
連結子会社との税率差異	△1.83	△1.45
のれん償却額	1.39	0.93
在外子会社留保利益	1.36	0.90
税率変更による影響額	0.75	0.88
その他	0.70	1.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.22	29.44

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月 1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されている。
その結果、以下の科目がそれぞれ下記のとおり増加又は減少している。
繰延税金負債(繰延税金資産の金額控除後) 14百万円減少
その他有価証券評価差額金 76百万円増加
退職給付に係る調整累計額 50百万円増加
法人税等調整額 112百万円増加