有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,143	1,538
たな卸資産	598	588
退職給付信託運用損益	411	425
賞与引当金	382	424
退職給付に係る負債	―	286
投資有価証券	88	222
未払費用	186	213
未払事業税	191	208
新株予約権	150	187
税務上の繰越欠損金(注)2	―	90
その他	241	268
繰延税金資産小計	3,395	4,454
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△355
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―	△90
評価性引当額(注)1	―	△446
繰延税金資産合計	3,395	4,008
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△732	△692
その他有価証券評価差額金	△690	△383
退職給付信託設定益	△365	△365
退職給付に係る資産	△200	―
その他	△38	△101
繰延税金負債合計	△2,028	△1,542
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	1,367	2,465

(注) 1 評価性引当額が増加しているのは、連結子会社の取得に伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	90百万円	90百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△90百万円	△90百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
租税特別措置に係る法人税の特別控除額	△5.39	△3.02
連結子会社との税率差異	△0.66	△0.72
交際費等の永久差異項目	0.46	0.28
住民税均等割	0.31	0.27
その他	0.65	0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.23	27.98