有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	276	565
退職給付信託運用損益	146	388
賞与引当金	328	311
たな卸資産	325	300
未払事業税	181	183
新株予約権	124	133
投資有価証券	93	126
未払費用	99	104
その他	413	274
繰延税金資産小計	1,988	2,389
評価性引当額	△318	△353
繰延税金資産合計	1,670	2,036
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△485	△575
退職給付信託設定益	△459	△365
その他有価証券評価差額金	△752	△335
その他	△29	△36
繰延税金負債合計	△1,728	△1,312
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△58	723

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	782	984
固定資産-繰延税金資産	155	29
固定負債-繰延税金負債	△996	△289

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
租税特別措置に係る法人税の特別控除額	△8.68	△8.29
連結子会社との税率差異	△1.45	△0.80
在外子会社留保利益	0.90	0.69
税率変更による影響額	0.88	0.47
のれん償却額	0.93	0.42
その他	1.22	0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.44	26.31

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されている。
その結果、以下の科目がそれぞれ下記のとおり増加又は減少している。

繰延税金資産(繰延税金負債の金額控除後)	42	百万円減少
その他有価証券評価差額金	17	百万円増加
退職給付に係る調整累計額	2	百万円増加
法人税等調整額	62	百万円増加