有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	2,145	1,667
棚卸資産	693	1,043
退職給付に係る負債	407	259
退職給付信託運用損益	1,157	1,186
賞与引当金	662	655
税務上の繰越欠損金 (注2)	480	412
投資有価証券	186	178
新株予約権	312	289
未払費用	411	573
未払事業税	171	308
訴訟損失引当金	294	-
その他	554	620
繰延税金資産小計	7,477	7,195
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注1)	△1,408	△435
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△480	△412
評価性引当額	△1,889	△848
繰延税金資産合計	5,588	6,347
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△961	△1,067
退職給付信託設定益	△47	△34
退職給付に係る資産	△547	△450
資産除去債務に対応する除去費用	△28	△28
その他有価証券評価差額金	△436	△454
その他	△156	△205
繰延税金負債合計	△2,178	△2,242
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	3,410	4,104

(注)1.評価性引当額が973百万円減少しています。この減少の主な内容は、当社において土地売却を行い、土地に係る評価性引当額が減少したこと及び訴訟損失引当金の取り崩しをしたことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	80	39	39	-	28	292	480
評価性引当額	△80	△39	△39	-	△28	△292	△480
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	39	39	-	28	38	266	412
評価性引当額	△39	△39	-	△28	△38	△266	△412
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
租税特別措置に係る法人税の特別控除額	△3.88	△3.67
連結子会社との税率差異	△0.88	△1.07
評価性引当額の増減	0.41	△2.04
税務調査等による影響	0.56	-
住民税均等割	0.23	0.18
交際費等の永久差異項目	0.58	0.59
その他	0.95	0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.59	24.89

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%へ変更し計算しています。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が81百万円増加し、法人税等調整額が81百万円減少しています。