訂正有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計期間における収益及び費用などの算出のために必要な所定の見積りを行っている。この見積りは、たな卸資産、貸倒対象債権、繰延税金資産、投資有価証券、売上原価、退職給付費用等についてなされたものであるが、過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的、保守的な評価に重点をおき見積られたものとなっている。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末時点の当社グループの財政状態は、資産合計825億65百万円(うち、流動資産558億65百万円、固定資産266億99百万円)に対し、負債合計178億96百万円、純資産合計646億68百万円となっている。
① 資産
「たな卸資産」は減少したが、「現金及び預金」と「受取手形及び売掛金」が大きく増加したことが主な要因となり、当連結会計年度末の資産の総額は、前連結会計年度末に対し47億3百万円増加した。
② 負債
有利子負債たる「長期借入金」の返済を進めたことが主な要因となり、当連結会計年度末の負債の総額は、前連結会計年度末に対し26億61百万円減少した。
③ 純資産
「当期純利益」の計上と株高、円安等により「その他の包括利益累計額」が増加した結果、当連結会計年度末の純資産の総額は、前連結会計年度末に対し73億64百万円増加した。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の「売上高」は、半導体製造装置事業が313億60百万円、計測機器事業が239億8百万円、両事業合計で552億68百万円であった。全般的な景気回復基調の中、比較的堅調に推移した需要動向を受け、増収となった。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の「売上原価」は348億45百万円、「販売費及び一般管理費」は119億56百万円であった。「売上高」に対する「売上原価」の比率は、前連結会計年度の64.8%から当連結会計年度は63.0%へ低下としたが、「販売費及び一般管理費」の比率は前連結会計年度の20.5%から当連結会計年度は21.6%へと上昇した。「販売費及び一般管理費」比率上昇の主な要因は、「試験研究費」の増加によるものである。
③ 営業損益
これらの結果、当連結会計年度の営業損益は84億66百万円の利益となった。
④ 営業外収益、営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は、円安の進展による「為替差益」の計上、貸倒懸念債権等の減少による「貸倒引当金戻入額」の計上などにより、総額で6億26百万円となった。
営業外費用については、有利子負債の圧縮を進めた結果「支払利息」も減少し、総額で68百万円にとどまった。
⑤ 経常損益
これらの結果、当連結会計年度の経常損益は90億24百万円の利益となった。
⑥ 特別利益、特別損失
当連結会計年度の特別利益は「投資有価証券売却益」を中心に79百万円、特別損失は「子会社清算損」のみの12百万円であった。
⑦ 税金等調整前当期純損益
これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は90億90百万円の利益となった。
⑧ 法人税等
当連結会計年度の「法人税等合計」の金額は32億1百万円で「税金等調整前当期純利益」に対する割合は35.2%であった。
⑨ 少数株主利益
当連結会計年度の「少数株主利益」の金額は30百万円であった。
⑩ 当期純損益
これらの結果、当連結会計年度の当期純損益は58億58百万円の利益となった。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によっては64億34百万円の入金超、投資活動によっては13億74百万円の出金超、財務活動によっては32億44百万円の出金超という結果となり、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に対し21億7百万円増加して、204億11百万円となった。営業活動の入金超については「税金等調整前当期純利益」、投資活動の出金超については「有形固定資産の取得による支出」、財務活動の出金超については「長期借入金の返済による支出」をそれぞれ主要な要因とするものである。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの営む半導体製造装置事業及び計測機器事業は、いずれも技術革新のテンポが早く、製品自体にも高度に技術的な要求が求められる競争の厳しい事業である。また、特に半導体製造装置事業におけるユーザーの属する半導体業界などは好不況のサイクルが大きな振幅をもって循環的に訪れる業界であり、当社グループの業績も過去幾度となくその影響を受けてきた。このような事業環境の中にあっては継続的に製品開発を続け、市場動向の影響を最小限にとどめることの出来るような競争力の強い製品群をつくり続けていくことが何よりも重要なことであると考えている。
(6) 中長期的な経営戦略
当社グループはこれまで培ってきた精密加工技術と精密測定技術を活かし、共通の目的を持つ国内外の会社及び個人と"WIN-WIN"の関係を築き、真のグローバル・カンパニーとなることを目標としている。そのための方策として、今後両事業分野それぞれにおいて、コアとなるべき製品事業を選択し、リソース集中を推し進めていく考えである。
また、海外売上高が売上高の過半を占めるようになった現在、現地子会社による営業も定着し、中国、タイ等では生産業務も開始されるようになった。このような環境変化の中で、グローバル化に対応する経営体制を構築すべく、現地経営幹部の積極登用、生産面での現地調達体制の整備、経営情報の共有化等の諸方策を進めていく考えである。