四半期報告書-第93期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における内外経済情勢は、中国の経済成長が一段と鈍化し、東南アジア諸国の景気停滞も続くなど、新興国全般に景気減速懸念が見られたものの、米国で個人消費の拡大や設備投資の持ち直しなどによる回復傾向が続いたほか、欧州経済も個人消費が底堅く推移し、日本でも企業収益や雇用情勢が引き続き改善傾向を示すなど、全体としては緩やかな景気回復基調が続いた。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高379億70百万円(前年同四半期比16.0%増)、営業利益76億45百万円(同34.1%増)、経常利益76億76百万円(同28.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益54億65百万円(同29.9%増)という結果になった。
以下、セグメントにそくして業績の概要を示すと次のとおりとなる。
① 半導体製造装置
スマートフォンは高機能モデルが堅調に推移し、サーバー向け半導体需要なども底堅かったものの、不透明感を増す中国経済をはじめ、新興国における需要減退の影響から夏場過ぎより半導体メーカ各社の設備投資は抑制的姿勢に転じることとなった。このため当社グループの新規受注にも影響が見られるようになったものの、売上と利益については、それまでの好調を受け前年同四半期に対し増収、増益となった。
当第2四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高238億83百万円(前年同四半期比16.7%増)、セグメント利益(営業利益)48億44百万円(同49.4%増)という結果であった。
② 計測機器
主要ユーザーである自動車関連業界、工作機械業界、航空関連業界からの引き合いが堅調に推移したことに加え、中小・中堅企業の設備投資促進に対する政府助成金の政策効果も継続した。これを受け当社グループ製品は受注・売上とも堅調に推移し、当セグメントの業績も前年同四半期比で増収、増益となった。
当第2四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高140億86百万円(前年同四半期比14.7%増)、セグメント利益(営業利益)28億1百万円(同14.0%増)という結果であった。
(注) なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計1,011億91百万円(うち、流動資産720億12百万円、固定資産291億78百万円)に対し、負債合計235億53百万円、純資産合計776億37百万円となっている。
① 資産
「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」等の増加が主な要因となって、当第2四半期連結会計期間末の資産の総額は、前連結会計年度末に対し27億34百万円増加した。
② 負債
新工場建設に伴う債務の決済が生じたことが主な要因となって、当第2四半期連結会計期間末の負債の総額は、前連結会計年度末に対し5億32百万円減少した。
③ 純資産
「四半期純利益」の計上が主な要因となって、当第2四半期連結会計期間末の純資産の総額は、前連結会計年度末に対し32億66百万円増加した。
(3) キャッシュ・フローの状況
「現金及び現金同等物」は、前第2四半期連結累計期間は期間中52億80百万円増加し、残高256億91百万円であったのに対し、当第2四半期連結累計期間は期間中10億74百万円増加し、残高281億21百万円であった。
営業活動キャッシュ・フローについては、「仕入債務の増加額」が前第2四半期連結累計期間の42億49百万円から当第2四半期連結累計期間は20億34百万円に減じたことの他、「法人税等の支払額」も前第2四半期連結累計期間の12億82百万円から当第2四半期連結累計期間は23億92百万円に増加したこと等が主な要因となり、その入金超の金額は前第2四半期連結累計期間の71億23百万円から当第2四半期連結累計期間は56億3百万円へと減少した。
投資活動キャッシュ・フローについては、「有形固定資産の取得による支出」が前第2四半期連結累計期間の7億62百万円から当第2四半期連結累計期間は23億86百万円に増加したことが主な要因となって、その出金超の金額は前第2四半期連結累計期間の11億55百万円から当第2四半期連結累計期間は29億52百万円へと増加した。
財務活動キャッシュ・フローについては、「配当金の支払額」が前第2四半期連結累計期間の5億36百万円から当第2四半期連結累計期間は13億63百万円へと増加したことが主な要因となって、その出金超の金額は前第2四半期連結累計期間の7億31百万円から当第2四半期連結累計期間は14億87百万円へと増加した。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。また、新たに生じた課題もない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億12百万円であった。なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行なっていない。