四半期報告書-第92期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の内外経済情勢は、米国では雇用環境の改善が進み、個人消費も底堅く推移するなど拡大傾向が続き、欧州経済の持ち直しも顕著なものに感じられるようになったが、新興国経済は総じて横ばいに留まり、成長ペースの足踏みから抜け出せない状況が続いた。一方、わが国経済は、消費増税に伴う一時的な減速も見られたものの、政府による経済対策などを背景に企業収益や雇用環境が改善し、概ね堅調に推移した。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高140億76百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業利益21億57百万円(同8.9%減)、経常利益21億71百万円(同16.3%減)、四半期純利益15億28百万円(同8.5%減)という結果になった。
以下、セグメントにそくして業績の概要を示すと次のとおりとなる。
① 半導体製造装置
スマートフォンなどのモバイル端末は引き続き好調に推移し、新興国を中心としてローエンド機種の市場拡大が続いた。半導体メーカー各社も積極的な設備投資を続け、後工程製造装置に対する需要も高まった。これを受け、当社グループの受注・売上も堅調に推移した。
当第1四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高89億4百万円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益(営業利益)12億12百万円(同22.6%減)という結果であった。
② 計測機器
主要ユーザーである自動車業界がワールドワイドな生産体制構築のための積極的な設備投資を引き続き進めたほか、工作機械業界の景況も堅調に推移し、中小中堅企業マーケットにおける政府助成金の設備投資促進効果も引き続き顕著であった。
当第1四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高51億72百万円(前年同四半期比7.8%増)、セグメント利益(営業利益)9億45百万円(同17.6%増)という結果であった。
(注) なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計868億46百万円(うち、流動資産597億86百万円、固定資産270億60百万円)に対し、負債合計209億98百万円、純資産合計658億47百万円となっている。
① 資産
「現金及び預金」と「仕掛品」の増加が主な要因となって、当第1四半期連結会計期間末の資産の総額は、前連結会計年度末に対し42億80百万円増加した。
② 負債
仕入に伴う債務が増加したことが主な要因となって、当第1四半期連結会計期間末の負債の総額は、前連結会計年度末に対し31億2百万円増加した。
③ 純資産
「四半期純利益」の計上が主な要因となって、当第1四半期連結会計期間末の純資産の総額は、前連結会計年度末に対し11億78百万円増加した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。また、新たに生じた課題もない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億78百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行なっていない。
当第1四半期連結累計期間の内外経済情勢は、米国では雇用環境の改善が進み、個人消費も底堅く推移するなど拡大傾向が続き、欧州経済の持ち直しも顕著なものに感じられるようになったが、新興国経済は総じて横ばいに留まり、成長ペースの足踏みから抜け出せない状況が続いた。一方、わが国経済は、消費増税に伴う一時的な減速も見られたものの、政府による経済対策などを背景に企業収益や雇用環境が改善し、概ね堅調に推移した。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高140億76百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業利益21億57百万円(同8.9%減)、経常利益21億71百万円(同16.3%減)、四半期純利益15億28百万円(同8.5%減)という結果になった。
以下、セグメントにそくして業績の概要を示すと次のとおりとなる。
① 半導体製造装置
スマートフォンなどのモバイル端末は引き続き好調に推移し、新興国を中心としてローエンド機種の市場拡大が続いた。半導体メーカー各社も積極的な設備投資を続け、後工程製造装置に対する需要も高まった。これを受け、当社グループの受注・売上も堅調に推移した。
当第1四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高89億4百万円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益(営業利益)12億12百万円(同22.6%減)という結果であった。
② 計測機器
主要ユーザーである自動車業界がワールドワイドな生産体制構築のための積極的な設備投資を引き続き進めたほか、工作機械業界の景況も堅調に推移し、中小中堅企業マーケットにおける政府助成金の設備投資促進効果も引き続き顕著であった。
当第1四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高51億72百万円(前年同四半期比7.8%増)、セグメント利益(営業利益)9億45百万円(同17.6%増)という結果であった。
(注) なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計868億46百万円(うち、流動資産597億86百万円、固定資産270億60百万円)に対し、負債合計209億98百万円、純資産合計658億47百万円となっている。
① 資産
「現金及び預金」と「仕掛品」の増加が主な要因となって、当第1四半期連結会計期間末の資産の総額は、前連結会計年度末に対し42億80百万円増加した。
② 負債
仕入に伴う債務が増加したことが主な要因となって、当第1四半期連結会計期間末の負債の総額は、前連結会計年度末に対し31億2百万円増加した。
③ 純資産
「四半期純利益」の計上が主な要因となって、当第1四半期連結会計期間末の純資産の総額は、前連結会計年度末に対し11億78百万円増加した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。また、新たに生じた課題もない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億78百万円である。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行なっていない。