東京精密(7729)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 11億1100万
- 2015年3月31日 -26.55%
- 8億1600万
- 2016年3月31日 -20.83%
- 6億4600万
- 2017年3月31日 -21.36%
- 5億800万
- 2018年3月31日 +6.69%
- 5億4200万
- 2019年3月31日 +49.26%
- 8億900万
- 2020年3月31日 +43.02%
- 11億5700万
- 2021年3月31日 -8.47%
- 10億5900万
- 2022年3月31日 +6.52%
- 11億2800万
- 2023年3月31日 +10.64%
- 12億4800万
- 2024年3月31日 -6.17%
- 11億7100万
- 2025年3月31日 -30.74%
- 8億1100万
- 2026年3月31日 -3.58%
- 7億8200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/20 16:37
(注)1.評価性引当額が973百万円減少しています。この減少の主な内容は、当社において土地売却を行い、土地に係る評価性引当額が減少したこと及び訴訟損失引当金の取り崩しをしたことによるものです。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 棚卸資産 693 1,043 退職給付に係る負債 407 259 退職給付信託運用損益 1,157 1,186
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 国内連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けており、一部の国内および在外連結子会社は、積立型の確定給付企業年金制度又は確定拠出企業年金制度も設けています。2025/06/20 16:37
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、原則法及び簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)